雑豆資金等に関する質問主意書

一　ジェトロが受けた雑豆資金二三九億円の使途内容を規定した法令や規則等をお示し願いたい。何に使うことが規定されているのか。

二　ジェトロから無利子貸付として一四億九五〇〇万円、交付金として一二億九〇〇〇万円が財団法人対日貿易投資交流促進協会に流れた。運用して得た金利はいくらだったのか。また、金利を含むこの資金は、その後、どの団体にいくら、どのような形（交付金、融資、無利子融資、債務保証等）で流れたか。そしてその資金（運用した金利も含む）は、現在どのような状態になっているか。具体的団体名とともにお示し願いたい。

三　経済産業省の職員が、会計検査院に赴いて、平成十七年八月初旬から九月中旬までの数日、経済産業省本省、ジェトロ等の実地検査後の補足説明をした事実はあるか。その際、雑豆資金に関して、見解の違いが討議されたか。それは、どのような見解の違いか。

四　会計検査院は、厳正な検査を旨とする組織だと考えるが、例えば、平成十二年十二月十五日に会計検査院を退職されたＯ氏（退職時役職＝事務総局次長）は、かつて会計検査院で経済産業省関係（当時通産省）の検査を担当していたが、退職後、経済産業省所管の情報処理振興事業協会に天下っている（平成十六年十二月に退職）。しかも当協会は、会計検査院の検査対象である。

政府として、会計検査院で当該省庁を担当した職員が、当該省庁所管の団体であり、しかも会計検査院の検査対象である団体に天下ることは、適正であると考えるのか。今後、類似の天下り受け入れを中止すべきと考えるがいかがか。

五　国所管の団体が天下り（再就職）として受け入れた会計検査院職員のうち、会計検査院現役時代に検査を担当したのと同じ省庁所管の団体に天下った方は何人おられるか。その方の氏名と前後の役職を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。

六　会計検査院職員は、平成十七年十月一日現在、経済産業省大臣官房に企画官として出向している。また省庁によっては逆に会計検査院に職員を出向させている。検査対象との人事交流は問題ないと考えるのか。またその理由をお示し願いたい。

以上に関して内閣の見解を問う。

右質問する。

一について

旧日本貿易振興会（現在の独立行政法人日本貿易振興機構）に対して約二百三十九億円を交付した旧財団法人雑豆輸入基金協会の業務方法書第七条において、同協会が国内産雑豆と輸入雑豆との価格調整に関する施策に協力するため行う輸入雑豆買入れ及び売渡しの事業から生ずる資金（以下「雑豆資金」という。）を支出し、又は運用する業務は、主務官庁の指示に基づき、貿易振興等国際経済交流の促進及び円滑化並びに国内産雑豆の生産振興のために資金を交付し、又は運用させることにより行うものとする旨が規定されていたところである。

二について

旧財団法人製品輸入促進協会（現在の財団法人対日貿易投資交流促進協会）が旧日本貿易振興会から交付又は無利子貸付けを受けた資金（以下「交付等資金」という。）のうち、二十億二千万円は、日本軽工業品輸入組合に交付され、さらに、同組合に交付された資金は、日米皮革交渉やガット・ウルグァイ・ラウンドにおける合意等に基づき皮革関連分野の保護措置が逐次緩和されたことに応じ、昭和五十四年度以降五回にわたり、同組合から社団法人日本タンナーズ協会及び社団法人日本皮革産業連合会（以下「両団体」という。）に対し、両団体にそれぞれ設置された基金に充当するために交付されており、現在、これらの基金は、皮革関連分野の事業者の運転資金及び事業の多角化のための資金の借入れに係る債務保証を行うこと並びにこれらの基金の運用益を両団体の運営費及び皮革関連産業の振興事業費に使用することを目的として、両団体において厳格に使用及び管理されていると承知している。

また、日本軽工業品輸入組合に交付された資金以外の交付等資金については、旧財団法人製品輸入促進協会において定期預金、公社債等として保有されており、平成七年度から平成十六年度までの間に金利として得られた収入の額は、三億五千四十四万九千九百四十四円であり、当該金利として得られた収入は、同協会の他の資産から生じた金利収入とともに、貿易投資促進のための展示、情報収集、情報提供等の事業費や管理費として支出されていたと承知している。

三について

平成十七年八月上旬から同年九月中旬までの間に、経済産業省の職員が会計検査院に赴き、経済産業省本省、独立行政法人日本貿易振興機構等の実地検査後の補足説明を行った事実はあるが、その際、会計検査院と経済産業省との間で、雑豆資金に関して見解の違いがあったとは認識していない。

四について

会計検査院の職員の再就職については、当該職員が在職中に培った経験や能力が再就職先において必要とされていることから行われていると承知しており、適正に行われている限り、問題ないと考えている。会計検査院は、内閣から独立した地位を有する機関として、会計検査という職責を果たすべく厳格かつ公正な立場を守らなければならないのは当然であり、会計検査院の職員が会計検査の対象である団体に再就職している場合においても、会計検査院としては当該団体に対し厳正な会計検査を実施していると承知している。

五について

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、会計検査院の職員で平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に課長相当職以上で退職したものの再就職状況については「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定）を受け、会計検査院の職員で平成十三年八月十六日から平成十六年八月十五日までの間に企画官相当職以上で退職したものの再就職状況については「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）に基づき、それぞれ既に公表しているところであり、このように公表されている範囲において調べた限りでは、国が所管する団体に再就職した会計検査院の職員のうち、会計検査院在職中に当該団体を所管する省庁の検査を担当した者の数は十名であり、その氏名、退職時官職並びに再就職先の名称及び再就職先での役職は次のとおりであるものと承知している。

小川光吉、事務総局次長、旧情報処理振興事業協会（現在の独立行政法人情報処理推進機構）、監事。

増田裕夫、第一局長、財団法人地域総合整備財団、常務理事。

丸山淳一、事務総長官房付、財団法人資源探査用観測システム研究開発機構、監事。

阿部哲、事務総長官房審議官、財団法人日本国際協力システム、専門調査役。

諸田敏朗、事務総局次長、旧都市基盤整備公団（現在の独立行政法人都市再生機構）、監事。

矢島伸一、事務総長官房研修官、旧新東京国際空港公団（現在の成田国際空港株式会社）、嘱託。

西山覚、事務総長官房上席検定調査官、商工組合中央金庫、検査部副参事役。

市川啓次郎、第三局国土交通検査第一課国土交通統括検査室長、財団法人経済調査会、技術顧問。

漆舘日出明、事務総長官房審議官、独立行政法人国立高等専門学校機構、監事。

白石博之、事務総局次長、独立行政法人国立病院機構、理事。

これらの再就職については、いずれも当該職員が在職中に培った経験や能力が再就職先において必要とされたことから行われたものであると承知している。

六について

会計検査院と各省庁との間の人事交流については、広い視野に立った人材の養成の観点から適切に行われているものであり、問題ないものと考えている。