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株式会社オルツへの政府支出に関する質問主意書
衆議院 第219回 第21号お答えすることは困難 ×9趣旨が明らかではない ×8承知していない ×1
質問本文
報道によれば、AI技術を開発・提供する株式会社オルツ(以下「オルツ社」という。)において、会計処理等に関する不正の疑いが指摘され、元代表取締役社長らが逮捕されたことが明らかとなっている。また、同社の元幹部が内部告発を行い、売上の過大計上や循環取引等に関する具体的証言を提出した旨も報じられている。さらに、オルツ社において、過去の決算で計上された売上高の最大九割が過大計上であったとも指摘されている。
これらの報道を総合すれば、同社の財務状況において政府や公的機関からの契約・支出が占める割合は相当程度に上る可能性が高く、政府によるAI関連企業への支援決定の判断過程そのものの制度的な瑕疵について検討するべきであると考える。
もっとも、刑事手続が進行中である以上、推定無罪の原則を尊重することは当然である。したがって、本質問主意書は、政府がオルツ社又はその関連会社に対して行った、もしくは関与したとされる公的支出の全体像を確認し、国民への説明責任を果たすために提出するものである。
以上を踏まえ、政府に質問する。
一 政府による支出・補助・採択・委託等の全体像について
1 政府又はその所管法人・独立行政法人等が、オルツ社又はその関連会社に対して、研究開発支援、補助金、助成金、委託契約、採択事業、実証実験、あるいはその他の公的支出を行った事例があれば、その制度名、所管官庁、支出の目的、審査基準、実施時期、金額及び支出根拠などを可能な限り示されたい。
2 前記支出に関し、政府として現時点で不適切な経理処理・契約上の問題を把握しているか。
二 政府機関における「AI GIJIROKU」導入の実態について
1 オルツ社の提供する「AI GIJIROKU」が、中央省庁、独立行政法人又は地方公共団体において導入されているか。導入済みの各機関の名称、導入年度、契約形態(随意契約・入札等)、契約金額をそれぞれ可能な限り示されたい。
2 導入の目的及び運用範囲(庁内会議・審議会・政策形成会議・委託会議等)を具体的に説明されたい。
3 「AI GIJIROKU」を導入した経緯において、他社製品との比較検討を行ったか。行っていない場合、その理由を示されたい。
4 導入後に、技術的なトラブルが報告された事例があるか。
5 政府として、「AI GIJIROKU」の導入を通じて得られた効果やコスト削減効果などを検証しているか。検証しているならば、その検証結果を公表する意思があるか。
三 生成AI開発支援事業による支援・補助との関係について
1 オルツ社が経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実施する生成AI開発支援事業(GENIAC)等に採択された経緯及び支援内容をそれぞれ可能な限り示されたい。
2 同事業における支援金額又は提供リソース(計算資源等)の詳細、及びその成果報告書の提出状況を可能な限り明らかにされたい。
四 支出に対する監査・審査体制の適正性について
1 AI関連事業を含む公的支出の審査において、政府は企業の会計の健全性・内部統制・ガバナンスをどのように確認しているか。
2 今般のオルツ社に関する逮捕・内部告発を踏まえ、支出決定前後の監査プロセスに不備がなかったか、点検を行う考えがあるか。
3 今後、AI分野のベンチャー企業への公的支出にあたり、外部監査・再発防止措置等を制度的に強化する必要はないか、政府の見解を示されたい。
五 政府主催会合・広報活動等におけるオルツ社の出席状況について
1 オルツ社又は同社関係者が、政府主催又は共催の会議、シンポジウム、説明会、ヒアリング等において発表・登壇・説明を行った事例があるか。ある場合は、開催年月日、会議名、主催機関、出席者及び発表内容を可能な限り明示されたい。
2 こうした機会が企業の宣伝や政策的影響力の獲得に利用されないよう、政府としてガイドラインを設けているか。
六 過去十年間における政務三役とオルツ社関係者との公務上の接触について
過去十年間において、現職及び当時在任していた歴代の大臣、副大臣及び大臣政務官が、公務としてオルツ社又は同社関係者と面会、意見交換、行事参加、会議出席等を行った事実があるか。ある場合には、その年月日、会合名、出席者及び目的を可能な限り示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
お尋ねの「政府又はその所管法人・独立行政法人等」、「オルツ社又はその関連会社」及び「その他の公的支出」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「その制度名」、「審査基準」及び「支出根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、お尋ねの事例の�@「支出の目的」、�A「実施時期」及び�B「金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
内閣官房
�@大臣記者会見等の記録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B十一万七百七十円
内閣府
�@大臣記者会見等の記録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B五百七十三万三千九百十五円
�@会議等の議事録の作成 �A令和三年九月一日から令和四年三月三十一日まで �B二十一万三千百九十六円
�@会議等の議事録の作成 �A令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで �B三十五万七千六百円
�@会議等の議事録の作成 �A令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで �B三十五万七千六百円
独立行政法人国立病院機構
�@会議の議事録の作成 �A令和五年六月一日から令和六年三月三十一日まで �B八十三万百三十四円
�@会議の議事録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B八十三万千五百三円
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
�@会議の議事録の作成 �A令和六年十二月十七日から同月二十二日まで �B一万四千四百五十四円
�@会議の議事録の作成 �A令和六年十二月五日から同月二十四日まで �B十三万千三百七円
�@会議の議事録の作成 �A令和六年十二月十二日から令和七年一月六日まで �B五万七千百三円
�@会議の議事録の作成 �A令和六年十二月十二日から令和七年一月八日まで �B十二万二千三百六十四円
国立研究開発法人産業技術総合研究所
�@会議の議事録の作成 �A令和五年十一月二十八日から令和六年三月二十九日まで �B六十万三千五百三十一円
�@会議の議事録の作成 �A令和六年四月一日から同年七月十二日まで �B七十四万七千七百九十五円
独立行政法人日本貿易振興機構
�@会議の議事録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B四十一万三十三円
独立行政法人情報処理推進機構
�@会議の議事録の作成 �A令和五年八月三十一日 �B六千五百七十八円
�@会議の議事録の作成 �A令和五年十二月二十八日 �B三万四千八百四円
なお、経済産業省が令和二年四月に策定し令和七年九月に改定した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業研究開発計画」における「競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC)(助成)」の開発テーマにおいて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)が、NEDOが策定した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業費助成金交付規程」(以下「ポスト5G事業交付規程」という。)に基づき、株式会社オルツ(以下「オルツ」という。)を採択し、助成金の交付を決定したが、当該交付の決定については、ポスト5G事業交付規程に基づき、取り消し、既に交付金額を全て返還させている。
一の2について
お尋ねの「不適切な経理処理・契約上の問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、NEDOにおいては、オルツから提出された申請書類の内容に重大な虚偽が認められたため、ポスト5G事業交付規程に基づき、助成金の交付決定を取り消している。
二の1について
お尋ねの「オルツ社の提供する「AI GIJIROKU」が、中央省庁」において導入されている事例について、�@「導入年度」、�A「契約形態(随意契約・入札等)」及び�B「契約金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
内閣府
�@令和三年度 �A随意契約 �B二十一万三千百九十六円
�@令和四年度 �A随意契約 �B三十五万七千六百円
�@令和五年度 �A随意契約 �B三十五万七千六百円
また、お尋ねの「オルツ社の提供する「AI GIJIROKU」」が、独立行政法人において導入されている事例について、�@「導入年度」、�A「契約形態(随意契約・入札等)」及び�B「契約金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりであると承知している。
国立研究開発法人産業技術総合研究所
�@令和五年度 �A随意契約 �B三十六万八百円
�@令和六年度 �A随意契約 �B三万円
地方公共団体については、総務省において実施している「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」のうち「AI導入団体詳細調査」(以下「当該調査」という。)において、お尋ねの「AI GIJIROKU」を導入している旨の回答があったが、当該調査は、個別の団体名を明らかにすることを前提とした調査ではないことから、お尋ねの「導入済みの各機関の名称」については、お答えすることを差し控えたい。また、当該調査においては、お尋ねの「導入年度、契約形態(随意契約・入札等)、契約金額」について調査を実施していない。
二の2について
お尋ねの「導入の目的及び運用範囲(庁内会議・審議会・政策形成会議・委託会議等)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府においては、委員会等各種会議における議事録の作成のために、国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、定例会における議事録の作成のために、それぞれ利用された事例があると承知している。また、地方公共団体については、当該調査においては、会議の議事録の作成のために導入した旨の回答があった。
二の3について
お尋ねの「他社製品との比較検討」について、内閣府においては、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第五項に規定する契約に係る予定価格が少額である場合に該当することから実施していない。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、同研究所が策定した「国立研究開発法人産業技術総合研究所会計規程」第三十条第四項に規定する契約に係る予定価格が少額である場合に該当することから実施していないものと承知している。さらに、地方公共団体については、当該調査においては、お尋ねの「導入した経緯」について調査を実施していないため、お答えすることは困難である。
二の4について
お尋ねの「技術的なトラブルが報告された事例」について、内閣府及び国立研究開発法人産業技術総合研究所における事例においては、承知していない。また、地方公共団体については、当該調査においては、お尋ねの「技術的なトラブルが報告された事例」について調査を実施していないため、お答えすることは困難である。
二の5について
お尋ねの「「AI GIJIROKU」の導入を通じて得られた効果やコスト削減効果」について、政府として、検証を実施していない。
三の1について
お尋ねの「経緯」については、NEDOが、令和六年七月十六日に開始した公募において、オルツから申請があり、外部の有識者により構成される審査委員会において審査を実施し、同年十月十日に採択を決定した。お尋ねの「支援内容」については、オルツから申請があった「パーソナルAIの実現を目標とした世界最高性能の日本語言語処理技術の研究」に対する助成金の交付である。
三の2について
お尋ねの「支援金額又は提供リソース(計算資源等)の詳細」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、オルツについては、ポスト5G事業交付規程に基づき、助成金の交付決定を取り消し、既に交付金額を全てNEDOに返還させている。また、同交付決定については、取消しを行っていることから、お尋ねの「成果報告書」は提出されていない。
四の1について
お尋ねの「AI関連事業を含む公的支出の審査」及び「企業の会計の健全性・内部統制・ガバナンス」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四の2について
お尋ねの「支出決定前後の監査プロセス」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四の3について
お尋ねの「外部監査・再発防止措置等を制度的に強化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五の1について
お尋ねの「政府主催又は共催の会議、シンポジウム、説明会、ヒアリング等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、令和六年十月十日に経済産業省が開催した「GENIAC採択事業者に向けたキックオフイベント」及び令和七年一月二十一日に同省が開催した「生成AI基盤モデル開発 第二期採択事業者 中間報告会」において、オルツの関係者がお尋ねの「登壇」を行い、オルツの研究内容について発表した事例を把握している。
五の2について
お尋ねの「企業の宣伝や政策的影響力の獲得に利用されないよう」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
お尋ねの「面会、意見交換、行事参加、会議出席等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、令和四年十二月二十六日に、日本とサウジアラビアの企業間の連携を促す目的として、サウジアラビア政府、経済産業省、一般財団法人中東協力センター及び独立行政法人日本貿易振興機構が開催した「日・サウジ・ビジョン二〇三〇ビジネスフォーラム」や、令和五年四月十一日に、国内企業の海外展開に向けた関係者間の協力を目的として、同省及び一般社団法人日本経済団体連合会が開催した「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」に西村経済産業大臣(当時)が出席した際、オルツの関係者が出席したことを把握している。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×9趣旨が明らかではない ×8承知していない ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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