政務三役へのＡＩ関連企業からの政治献金に関する質問主意書

日本政府は近年、「世界で最もＡＩ（人工知能）を開発しやすい国」を目指す方針を打ち出しており、内外に対してその姿勢を明確に示してきたと考える。令和六年六月に閣議決定された「統合イノベーション戦略」においては、研究開発の加速、規制緩和、生成ＡＩの社会実装などが積極的に推進されている。また、現在審議されているいわゆるＡＩ関連技術の研究開発・活用推進法案（ＡＩ新法）は、研究機関や企業による開発促進のための支援措置を大幅に拡充しようとするものであると考える。しかしながら、ＡＩ新法においては、生成ＡＩが既存の著作物を著作者に無断で学習し、創作物を出力することによる著作権侵害の懸念、さらには創作者の職業的基盤を脅かす可能性が広く指摘されていると考える。

一方で、欧州連合（ＥＵ）などにおいては、ＡＩの倫理的利用や著作権との整合性を重視した包括的な規制体系が議論されており、日本の現行方針が国際基準と乖離している可能性もある。このように、国際的にはＡＩの開発に関して、著作者の権利保護とのバランスが問題となっており、規制の方向性については各国で温度差が見られると考える。

そのため、日本におけるＡＩ関連政策の形成過程において、政務三役の中立性および説明責任の確保は極めて重要であり、仮に政策決定に携わる政務三役がＡＩ関連企業と経済的利害関係を有しているとすれば、その透明性と中立性は重大な疑念にさらされることとなると考える。

よって、以下の事項について質問する。

一　現在の政府において、ＡＩ関連企業（人工知能の研究開発、生成ＡＩサービス、関連ソフトウェア・ハードウェア、またはそれに準ずる事業を主たる業務とする企業を含む）から政治献金を受けた者はいるか。いる場合には、それぞれの氏名、企業名および献金額を可能な限り明らかにされたい。

二　前項におけるＡＩ関連企業の定義について、政府としてどのように整理しているか、定義を示されたい。

三　政務三役がＡＩ関連企業から政治献金を受けていた場合、それがＡＩ新法のようなＡＩ関連政策の形成に影響を及ぼした可能性について、政府としてどのように評価しているか、見解を示されたい。

四　現在の政府において、仮想通貨（暗号資産）による政治献金を受け取った者はいるか。いる場合には、それぞれの氏名、献金の形式、受領時期および通貨の名称・銘柄を可能な限り明らかにされたい。

右質問する。

一及び三について

お尋ねの「現在の政府において、ＡＩ関連企業・・・から政治献金を受けた者はいるか」については、政務三役である政治家個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。そのため、「政務三役がＡＩ関連企業から政治献金を受けていた場合」における「ＡＩ関連政策の形成に影響を及ぼした可能性」に関するお尋ねについて、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「前項における」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「ＡＩ関連企業」の画一的な定義は行っていない。

四について

お尋ねは、政務三役である政治家個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。