KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第213回

フリーランスで芸能に従事するクリエイターの保護に関する質問主意書

参議院 第213回 第119号趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1個別の事案 ×1

提出者
参議院
提出日
2024年4月23日
内閣転送 2024年4月24日
答弁書受領日
2024年5月7日
提出から14日
答弁の項目数
3
質問 1,469字/答弁 2,378字

質問本文

令和五年四月、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(以下「フリーランス保護新法」という。)が成立し、令和六年十一月一日に施行される予定となっている。この法律は、フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化やフリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、書面等による取引条件の明示や報酬支払期日の設定・期日内の支払等の義務を発注事業者に課している。しかし、「フリーランス・トラブル一一〇番」に令和五年四月から十二月までに寄せられた相談内容は、報酬の全額不払や支払遅延、一方的減額など報酬の支払に関するものが最多の約三割を占めるなど、依然としてフリーランスと発注事業者との関係が対等ではない状況にある。また、フリーランスで芸能に従事しているクリエイターも同様な状況にあると聞いている。

令和五年五月、フリーランスで芸能に従事しているクリエイター等による互助組織「一般社団法人日本芸能従事者協会」(以下「協会」という。)は会見し、生成AIの技術の進歩により芸術・芸能の担い手が職を失う可能性が高まることを懸念し、権利を守る法整備が必要である旨訴えた。具体的には、文化芸術分野に携わる人たちの活動や権利を保護できるルール作りが必要であるとし、国に対して、AIを使ったコンテンツ生成などの際には、肖像や声、演技に関する権利なども法律で明文化した上で、特別に権利を保護することや、どのようなデータをもとにして生成したのかを開示する義務、クリエイターへの対価の支払義務などを求めた。さらに、同年六月には、生成AIに伴う懸念や法整備の必要性等を訴える要望書を、文化庁、内閣府、経済産業省に提出した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 発注事業者からの報酬の支払に関し、フリーランス保護新法の成立後においても、フリーランスで芸能に従事しているクリエイターが一方的に減額を迫られるなど買いたたきが横行し、その支払額も時給換算した場合に最低賃金を下回っているケースも多くあると聞くが、政府はこうした実態を把握しているのか。

二 また、発注事業者から報酬が正当に支払われたとしても、発注事業者が主催する興行のチケットの買取りをフリーランス側が求められるなど実質的に報酬を得られていないケースもあると聞くが、政府はこうした実態を把握しているのか。

三 前記一及び二に関連し、令和五年四月の参議院内閣委員会の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議では、「労働基準法の労働者に当たる者に対し、労働関係法令が適切に適用されるような方策を検討するとともに、いわゆる偽装フリーランスや準従属労働者の保護のため、労働基準監督署等が迅速かつ適切に個別事案の状況を聴取、確認した上で、適切に対応できるよう十分な体制整備を図ること。」とされているが、政府は現時点において具体的にどのような対策を行っているのか。

四 生成AIの技術進歩により芸術・芸能の担い手が職を失うといった、協会が表明する懸念に関連し、文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会は、令和六年三月に「AIと著作権に関する考え方について」をまとめた。同文書では、著作権法第三十条の四ただし書に規定する「著作権者の利益」と、著作権侵害が生じることによる損害とは必ずしも同一ではなく別個に検討し得るとしつつも、明確な考え方を示すには至らなかった。協会が令和五年五月に示した前記懸念を今後どのように解消していくことを考えているのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

御指摘の「フリーランス保護新法の成立後においても」の趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘のような「ケース」については個別具体的には把握していないが、「フリーランス」の実態については、例えば、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省及び中小企業庁が令和四年八月に実施した「令和四年度フリーランス実態調査」(「本業又は副業において自身で事業等を営んでおり、同居の家族を除き従業員を雇用していない個人事業主」を対象とした調査)によれば、「発注者との取引の中で、次のようなあなたが納得できない行為を受けたことがありますか」との質問に対し、「あらかじめ定めた報酬を減額された」と回答した割合は八・五パーセント、「市価などと比較して著しく低い報酬を不当に定められた」と回答した割合は三・八パーセント、「発注者が指定する物(備品、原材料等)、サービス(有料セミナー、研修等)を強制的に購入・利用(受講)させられた」と回答した割合は一・四パーセントとなっており、また、公正取引委員会及び厚生労働省が令和五年九月に実施した「フリーランスの業務及び就業環境に関する実態調査」(「特定の企業や団体、組織に専従しておらず、業務委託により自らの技能を提供することにより社会的に独立した事業者」で、「主な取引先が企業又は自営業主(従業員あり)である」及び「従業員を雇用していない」者を対象とした調査)によれば、「主な取引先」から「取引条件等が一方的に変更された、あらかじめ定めた報酬を減額された、市価などと比較して著しく低い報酬を不当に定められた等」の「納得できない行為を受けた経験の有無」を問う質問に対し、当該経験が「ある」と回答した割合は十八・四パーセントとなっているものと承知している。

三について

お尋ねの「附帯決議では(中略)とされているが、政府は現時点において具体的にどのような対策を行っているのか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者に該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものであるところ、労働基準監督署において、個別の事案に応じ、当該労働者に該当するか否かを判断し、これに該当する場合には、事業主に対して、労働基準関係法令の遵守について適切に指導等を行っているところである。

御指摘の「フリーランス」については、当該労働者に該当するか否かの判断基準について、令和三年三月に内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省及び中小企業庁において「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定し、「「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定について」(令和三年三月二十六日付け基発〇三二六第一二号・雇均発〇三二六第三号厚生労働省労働基準局長及び雇用環境・均等局長連名通知)により、都道府県労働局を通じて労働基準監督署に示すとともに、事業者に対して周知しているところであり、特に、当該労働者に該当するか否かの判断に困難が伴うことの多い貨物軽自動車運送事業の自動車運転者については、令和五年十二月に同省において「労働基準法上の労働者に該当すると判断された事例(貨物軽自動車運送事業の自動車運転者)」(令和五年十二月十五日付け基監発一二一五第一号厚生労働省労働基準局監督課長通知別添)を作成し、同通知により、都道府県労働局を通じて労働基準監督署に示すとともに、当該事業の事業者に対しても周知しているところである。

四について

御指摘の「懸念」に関しては、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が令和六年三月十五日に取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」(以下「小委員会の考え方」という。)において、「生成AIと著作権の関係に関する懸念の解消を求めるニーズに応えるため、・・・関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして」考え方が示され、当該考え方については、「著作権制度に関する基本的な考え方とともに、広く国民に対して周知し啓発を図ることが必要」とされており、現在文化庁において、これに基づく周知及び啓発に取り組んでいるところである。

さらに、小委員会の考え方においては、「今後も、特に以下のような点を含め、引き続き情報の把握・収集に努め、必要に応じて本考え方の見直し等の必要な検討を行っていくこととする。①AIの開発や利用によって生じた著作権侵害の事例・被疑事例 ②AI及び関連技術の発展状況 ③諸外国におけるAIと著作権に関する検討状況」、「上記のうち、AIの開発や利用によって生じた著作権侵害の事例・被疑事例については、このような個別事案の集積がされることにより、今後、これに基づいたより精緻な法解釈の検討が可能となるものであることから、文化庁において設けられる各種の相談窓口等を通じて、積極的な事案の集積に努めることが期待される」及び「今後、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係(俳優・声優等の声を含んだ実演・レコード等の利用とAIとの関係等を含む)において検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、様々な技術の動向や、諸外国の著作権制度との調和、他の知的財産法制における議論の動向なども見据えつつ、議論を継続していくことが必要である」とされており、文化庁においては、これに基づき、当該議論にも資する「事案の集積」に努めているところであり、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2017年6月14日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第424号趣旨が明らかではない ×1
提出 2025年6月11日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
提出 2018年4月2日 川田 龍平 答弁 2018年4月10日
参議院 第196回 第56号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる