フリーランサーの保護・支援に関する質問主意書

働き方が多様化している現在、個人で企業から仕事を請け負う「フリーランサー」が増えている。そういった独立自営の方々は特定の発注者に対する従属性が強く、法的に保護する必要性が高まっている。二〇一八年二月十五日、公正取引委員会が人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係等を整理した報告書を公表したが、厚生労働省は、フリーランサーが、最低賃金、労働時間、職業訓練、雇用保険、労災保険、住宅賃貸の債務保証などの面で、雇用契約に基づき就労している者と同等の法的保護を受けられるよう検討すべきではないか。

右質問する。

いわゆるフリーランス等の雇用契約に基づかない就労（以下「フリーランス等」という。）については、実態として雇用関係が認められる場合には、労働関係法令が適用される。

フリーランス等については、仕事内容や契約形態の多様化が見られるため、政府として、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、その実態等を把握・分析し、課題を整理しているところであり、引き続き、法的保護の必要性を含め、中長期的に検討を行ってまいりたい。