俳優等の実演家や技術スタッフなどフリーランスの保護、支援策を実効性のあるものとすべきことに関する質問主意書

政府は六月二十五日にとりまとめた全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告において、フリーランスの「適正な拡大が不可欠である」とし、下請代金支払遅延等防止法の改正や、労働者災害補償保険の特別加入制度の対象に加えるなどのフリーランスの保護、支援策の検討を盛り込んだ。コロナ禍におけるフリーランスへの支援に取り組んできた立場からこれを歓迎し、フリーランスの保護、支援策がより実効性のあるものとなるよう、以下質問する。

一　俳優等の実演家や技術スタッフ、小規模団体に対する文化芸術活動の継続支援事業は、現在第三次募集が行われているが、九月十一日の時点で申請件数はまだ二万二千二百五十件、しかもそのうち交付決定したのは八千八件、約二十八億円に過ぎない。このままでは第二次補正予算で認められた五百億円はとても使いきれないのではないか。第三次募集にあたり、文化庁は周知の徹底や窓口の対応改善を行ったとのことだが、私も参加する文化芸術振興議員連盟のパートナーである文化芸術推進フォーラムが要望するように、制度内容の抜本的な改善や手続きの簡素化を早急に検討すべきではないか。

二　文化芸術活動の継続支援事業の補助対象費目にあっては、例えば交通費について、感染拡大防止のために公共交通機関以外のレンタカー等も認めたり、やはり感染拡大防止に資するキャッシュレス決済の領収書も認めてはいかがか。またスポーツ活動継続サポート事業同様に五十万円までの備品の購入を認めてはどうか。さらには事前確認団体の手数料についても、個々の業務量に見合った金額に引き上げるべきではないか。

三　日本俳優連合が九月九日に公表したアンケート調査の中間集計結果を見ると、文化芸術活動の継続支援事業に申請しない理由のうち、「自己負担金がないと申請できない」が過半数を占めている。自己資金を別途用意しなくてはならない新たな活動だけでなく、中止となった公演の損失補填も第二次補正予算の文化芸術支援予算で行うよう、五百億円の予算の枠内で早急に新たなメニューを検討するべきではないか。

四　コロナ禍は、世界各国の文化芸術政策の強弱を浮き彫りにした。文化芸術振興議員連盟がその目標に掲げているように、横ばいを続けている文化予算の国家予算に占める割合を〇・五パーセントまで高めることが中長期的には求められるが、同じく文化芸術振興議員連盟が求めている国費千億円の文化芸術復興基金への拠出を二〇二一年度予算で実現すべきではないか。

右質問する。

一について

文化芸術活動の継続支援事業（以下「継続支援事業」という。）は、これまで必要な見直しを行いつつ三次にわたり募集を行い、継続支援事業の円滑な実施に努めているところであるが、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、必要な見直しを検討してまいりたい。

二について

御指摘の「交通費」については、継続支援事業の募集案内において、「感染防止等のために必要な場合、事業に必要な移動と認められる限度で、自動車やタクシー等での移動に係るレンタカー代、ガソリン代、タクシー料金等を計上することができます」としているところであり、御指摘の「キャッシュレス決済の領収書も認め」るの意味するところが必ずしも明らかではないが、同募集案内において、「領収書は、ネットでの購入やネット銀行振込の場合、スマートフォンのスクリーンショットで残した画像などでも構いません」としているところである。

御指摘の「備品の購入」については、事業を遂行する上で必要不可欠な物品の購入費として、物品一点当たり税込み十万円未満のものを補助対象経費としているが、これまでの申請者との公平性の観点から、それを変更することは、現時点では考えていない。

御指摘の「事前確認団体の手数料」については、継続支援事業の受託者である独立行政法人日本芸術文化振興会において、他の事業における謝金単価を参考として、決定されているものと承知している。

三について

お尋ねについては、令和二年四月三日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「既に中止したイベント等に対する損失の補償については、政府として、様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは困難である」と答弁しているとおりである。

四について

御指摘の「文化芸術復興基金」の具体的内容が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、今後とも、「文化芸術立国」の実現に向け、必要な予算の確保に努めてまいりたい。