観光地の小規模事業者に対する支援の充実に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の影響で、内外の観光客が大幅に減少し、観光地の様々な分野の事業者が、経営難に直面している。とりわけ小規模な飲食店などは、このままではオリンピックの時期まで経営を維持できるか、瀬戸際に追い込まれる事態となっているが、魅力のある支援メニューが不足している。

一　国民に対して外出を控えるよう政府が呼びかけている以上、当面の観光需要の回復は望めない。この感染症が終息するまで、観光地の魅力の柱である小規模の飲食業の経営を国はしっかりと支えるべきであるが、一番相談の多い運転資金の融資に対して、二月二十一日から実施されている衛生環境激変対策特別貸付は、過去の貸付実績を見ると、二〇〇九年の新型インフルエンザの際、全国でわずか百九十九件、貸付金額二十一億三千五百万円、神奈川県内でみるとわずか二件、貸付金額五百七十万円に過ぎない。前回以上に周知を図るとともに、更なる低利や無利子貸付など、小規模事業者にとって魅力ある制度の創設を検討するべきではないのか。

二　事業主が被用者に対して休業手当を出すにあたり、雇用調整助成金の特例を実施しているが、対象となる事業主および助成内容をさらに広げ、受給金額もさらに一段と拡充すべきではないか。

三　東京都は今回、国の対策予算百三億円の四倍近い、四百一億円もの補正予算を組む。この中には、観光需要やインバウンド需要の回復のための予算を計上している。政府も国会に提出している来年度予算案を一度取り下げ、来年度中に必ずやってくるはずの新型コロナウイルス感染症の終息後の観光需要の回復のための予算を含めた予算案に組み替えて、国会に再提出するべきではないか。

右質問する。

一について

政府としては、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第八条第三号及び株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和二年財務省・厚生労働省告示第一号）に基づき、低利の資金調達の措置として、令和二年二月二十一日から、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）において、衛生環境激変対策特別貸付（以下「貸付」という。）を実施することとした。

貸付の実施について速やかに周知を行うため、同月十四日付けで厚生労働省及び公庫においてプレスリリースを行い、ホームページに掲載するとともに、「衛生環境激変対策特別貸付について（周知方依頼）」（令和二年二月十四日付け生食発〇二一四第二号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）等により、都道府県知事や関係団体に対して、事業者等への周知を依頼した。また、経済産業省が作成したパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」により周知するほか、全国の公庫の各支店に設置された「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」において案内を行っている。今後とも、関係省庁が連携し、あらゆる機会を捉え、貸付の実施について広く周知してまいりたい。

また、公庫に対しては、事業者からの返済猶予等の条件変更に係る要望について、柔軟な対応を行うよう要請しており、引き続き、状況を見極めつつ、必要な対応を行ってまいりたい。

二について

政府としては、雇用調整助成金の特例措置については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。

三について

令和二年度予算には、訪日プロモーションの実施その他の観光振興のための予算が計上されており、現時点で、直ちに、これらの予算の不足が生じることは見込まれていない。このため、令和二年度予算を修正する必要があるとは考えていない。その上で、新型コロナウイルス感染症による観光業への影響については、今後も、状況を見極めつつ、適切に対応していくこととしている。