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公正取引委員会による労働組合結成の促進の適否に関する質問主意書

衆議院 第219回 第31号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1承知していない ×2

提出者
れいわ新選組
提出日
2025年10月29日
内閣転送 2025年11月5日
答弁書受領日
2025年11月11日
提出から13日
答弁の項目数
4
質問 896字/答弁 1,219字

質問本文

公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を監視し、自由かつ公正な競争を維持することを任務としている。一方、労働組合の結成や団体交渉に関する行政は、労働組合法に基づき、厚生労働省が所管しており、競争政策と労働政策は明確に分担されている。

しかしながら、近年、公正取引委員会が実施する特定業界の実態調査において、取引上の不均衡や報酬格差の是正を「労働組合や協同組合の結成によって自助的に対応すべき」と説明する事例が報告されていると承知している。

こうした発言は、フリーランスを中心に、プロジェクト単位で複数の企業関係者や外部専門人材が混在してチームを構成する業界においては、労働組合法上の枠組みに適合せず、現実的な解決策とは言い難い。むしろ、行政機関として本来果たすべき取引是正の責務を回避する結果を招くおそれがあると考える。

このような見解が、政府全体としての一貫した方針に基づくものなのか、あるいは個別職員の見解にとどまるものなのか、制度上の適否を明らかにする必要があると考える。

よって、政府に対し、以下質問する。

一 公正取引委員会は、法令上、労働組合や協同組合の結成を促進・勧奨する権限を有するか。

二 仮に当該権限を有しない場合であっても、調査・指導の過程において「労働組合をつくるべき」といった趣旨の発言を行うことは、行政運営上適切と考えるか。

三 公正取引委員会が、特定業界の不公正な取引条件や報酬格差の是正を労働組合の結成に委ねるような対応を行うことは、同委員会の所掌たる「取引上の公正確保」責務を事実上放棄することに当たるおそれがあると考えるが、政府の見解を示されたい。

四 公正取引委員会が実態調査の結果として、優越的地位の濫用、報酬の一方的決定等、取引上の不均衡が認められる場合には、本来どのような行政措置(勧告、指導、ガイドライン策定等)を取ることが適当と考えるか。

五 今後、公正取引委員会の職員が、所掌外の行政行為(労働組合結成の勧奨等)を行わないよう、政府としてガイドラインの整備や研修の実施を検討しているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「労働組合や協同組合の結成を促進・勧奨する権限」について、公正取引委員会がこれを有する旨定められた法令上の規定は承知していない。

二及び三について

公正取引委員会の職員が、その職務を行うに当たって、事業者等に対し、御指摘の「「労働組合をつくるべき」といった趣旨の発言」及び「特定業界の不公正な取引条件や報酬格差の是正を労働組合の結成に委ねるような対応」を行うことはないため、このことを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。

その上で、同委員会は、その所管外の事項についても、必要に応じて、事業者等に対し、その利便に資すると考えられる情報を提供している。例えば、同委員会のホームページにおいては、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)の適用関係について、「発注事業者との関係で、受注事業者が本法の「特定受託事業者」に該当する者であっても、労働組合法・・・における「労働者」と認められる場合があります。この場合、当該発注事業者との関係では、本法が適用されるほか、団体交渉等について同法による保護を受けることができます。」と記載している。また、令和五年十一月に内閣官房及び同委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」においては、「中小企業等協同組合法等に基づく団体協約等・・・を利用すれば、独占禁止法の適用が除外されるため、大企業に対して団体で労務費の転嫁に係る価格交渉を行うことも可能である。」と記載している。加えて、同委員会の職員が、その職務を行うに当たって、必要に応じて、事業者等に対し、同様の情報を提供する場合がある。

四について

御指摘の「実態調査」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、公正取引委員会による事業者等の取引実態を把握するための調査は、これらの調査に係る報告書の公表を通じ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)上又は競争政策上の問題点及び論点を周知し、事業者等による取引慣行の自主的な改善を促すこと等を図るために実施するものである。

一方で、同委員会においては、その所管する独占禁止法第三条等の規定、下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)第四条第一項等の規定又は特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第三条第一項等の規定に違反する疑いのある行為がみられた場合には、これらの法律の規定に基づき、必要な調査を行うとともに、調査の結果、法令違反等の事実があると認めるときは、行政処分等も含めて厳正に対処することとしている。

五について

御指摘の「公正取引委員会の職員が、所掌外の行政行為(労働組合結成の勧奨等)」を行った事例があるとは承知していないが、いずれにせよ、お尋ねの「ガイドラインの整備や研修の実施」については検討していない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1承知していない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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