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産業革新機構に関する質問主意書

参議院 第196回 第144号

提出者
参議院
提出日
2018年6月18日
内閣転送 2018年6月20日
答弁書受領日
2018年6月26日
提出から8日
答弁の項目数
3
質問 504字/答弁 563字

質問本文

株式会社産業革新機構(以下「機構」という。)について、以下質問する。

一 機構が保有するルネサスエレクトロニクス株式会社(以下「ルネサス」という。)の株式について、第三者から大量買い付けの申出があった場合の、機構の対応方針につき、政府の把握するところを示されたい。また、同株式を大量に買い付けることについて、外国為替及び外国貿易法その他の法令等による制限はあるか併せて示されたい。

二 ルネサスは山口工場を閉鎖する方針を発表しているが、同方針を機構としてどのように評価しているか、政府の把握するところを示されたい。

三 株式会社ジャパンディスプレイ(以下「JDI」という。)の経営状況について、機構としてどのように評価しているか、政府の把握するところを示されたい。また、機構が保有するJDIの株式の売却についての見通しを併せて示されたい。

四 機構が保有するJDIの株式について、第三者から大量買い付けの申出があった場合の、機構の対応方針につき、政府の把握するところを示されたい。また、同株式を大量に買い付けることについて、外国為替及び外国貿易法その他の法令による制限はあるか併せて示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一及び四について

お尋ねについては、「第三者から大量買い付けの申出があった場合」という仮定を前提とするものであり、また、株式市場に影響を及ぼすおそれもあることから、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)その他の法令等による制限を含め、お答えすることは差し控えたい。なお、株式会社産業革新機構(以下「機構」という。)は、その保有する支援対象の事業者に係る株式等の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、経済産業大臣が意見を述べる機会を与えることとされている。

二について

お尋ねのルネサスエレクトロニクス株式会社の「山口工場を閉鎖する方針」については、同社から適時開示されており、株主として取締役を派遣している機構は、そうした適時開示の内容に則した認識をしているものと考えている。

三について

お尋ねの「株式会社ジャパンディスプレイ・・・の経営状況」については、株式会社ジャパンディスプレイから各四半期の決算が適時開示されており、株主として取締役を派遣している機構は、そうした適時開示の内容に則した認識をしているものと考えている。

また、お尋ねの「機構が保有するJDIの株式の売却」については、今後機構において適切に対応されるものと考えている。

参議院の原文

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