「産業革新機構」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
6件
2010年6月10日〜2024年12月17日
答弁書あり
6件
提出者 6人（多い順: 浜田 聡、古賀 之士、小川 淳也）
答えていない型が出た答弁
3件
趣旨が明らかではない 3、お答えすることは困難 2、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「ジャパンディスプレイ」については、平成二十三年十一月十五日の株式会社産業革新機構等のプレスリリース「中小型ディスプレイ事業統合に関する正式契約の締結について」において「中小型ディスプレイ事業におけるグローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なもの」としていくこととされており、これまでに、株式会社産業革新機構から総額約四千六百二十億円の出資等を受け、革新的な製造技術を用いた次世代の有機ＥＬディスプレイの開発等を実施してきており、現在も、これらの技術を基に事業再建や新たな事業展開等を継続中であることは、我が国におけるディスプレイ開発に係る技術及び能力の向上に寄与するものであると認識している。
御指摘の「ＪＯＬＥＤ」については、平成二十六年七月三十一日の株式会社産業革新機構等のプレスリリース「有機ＥＬディスプレイパネルに関する統合新会社（会社名：株式会社ＪＯＬＥＤ）設立について」において「有機ＥＬディスプレイ分野におけるリーディングカンパニーとなること」を目指すこととされており、株式会社産業革新機構から総額約千三百九十億円の出資等を受けていたが、次世代の有機ＥＬディスプレイの開発の過程で生じた技術的な課題を解消できなかったこと、他国の競合企業が台頭する中で、世界的な技術及びビジネスの動向から後れを取ったこと、ディスプレイ市場全体の需要が落ち込んだこと等の複合的な要因により、令和五年四月に民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）による再生手続の開始決定を受けたと承知している。しかし、当該出資等を通じて御指摘の「ＪＯＬＥＤ」がこれまでに蓄積してきた知的財産権や人材等については、株式会社ジャパンディスプレイに引き継がれて同社の事業再建や新たな事業展開等に活用されていることは、評価できるものと考えている。
お尋ねについては、「第三者から大量買い付けの申出があった場合」という仮定を前提とするものであり、また、株式市場に影響を及ぼすおそれもあることから、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）その他の法令等による制限を含め、お答えすることは差し控えたい。なお、株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）は、その保有する支援対象の事業者に係る株式等の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、経済産業大臣が意見を述べる機会を与えることとされている。
株式会社産業革新機構の株式（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第三十条の四の規定により保有していなければならない株式を除く。）及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構の株式（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第三条第一項の規定により保有していなければならない株式を除く。）については、各機構が政府資金を呼び水として民間投資を喚起する官民ファンドであるため、今後の政策目的の達成状況や各機構への民間出資の状況等を見極める必要があることから、現時点においては、株式の処分は予定していない。
お尋ねの「特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人」としては、平成二十五年十一月二十七日現在、株式会社地域経済活性化支援機構、原子力損害賠償支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行、日本赤十字社、農水産業協同組合貯金保険機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社産業革新機構及び株式会社海外需要開拓支援機構がある。
株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）においては、特定事業活動（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二条第十四項に規定する特定事業活動をいう。以下同じ。）に対する支援を行おうとするときは、株式会社産業革新機構支援基準（平成二十一年経済産業省告示第二百十六号）に従って、社会的ニーズへの対応、成長性及び革新性が当該特定事業活動に認められるかを確認するとともに、支援対象事業者が当該特定事業活動を確実に実施する経営体制を確保する見込みがあるかを確認していると承知している。また、機構が支援をするかどうかを決定しようとするときには、あらかじめ、事業所管大臣等に意見を述べる機会が与えられている。このような手続に基づき機構が業務を実施した結果、平成二十二年十月六日までに機構が支援を実施した特定事業活動は六件、実施した出資等の合計額は約百億円であると承知している。
また、認可法人としては、平成二十二年六月一日現在、株式会社企業再生支援機構、日本銀行、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本赤十字社、農水産業協同組合貯金保険機構及び株式会社産業革新機構がある。
2. 答えていない型が返った質問（3件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれてい…
答弁: …の「ジャパンディスプレイ」については、平成二十三年十一月十五日の株式会社産業革新機構等のプレスリリース「中小型ディスプレイ事業統合に関する正式契約の締結について」において「中小型ディスプレイ事業におけるグローバルリーディ…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …前よりも上昇したことから、今後の売却について検討を行っている。 株式会社産業革新機構の株式（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第三十条の四の規定により保有していなければならな…
質問: 身体障害者補助犬法（平成十四年五月二十九日法律第四十九号）第七条は国等が管理する施設において身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない旨を規定し、「等」がどのような主体を含むかは同法施行令（平成十四年九月十九日政令第二百九…
答弁: …水産業協同組合貯金保険機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社産業革新機構及び株式会社海外需要開拓支援機構がある。…
3. 過去の質問主意書（6件・新しい順）
質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれてい…
答弁: …の「ジャパンディスプレイ」については、平成二十三年十一月十五日の株式会社産業革新機構等のプレスリリース「中小型ディスプレイ事業統合に関する正式契約の締結について」において「中小型ディスプレイ事業におけるグローバルリーディ…
質問: 株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）について、以下質問する。 一 機構が保有するルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「ルネサス」という。）の株式について、第三者から大量買い付けの申出があった場合の、機構の対応方…
答弁: …他の法令等による制限を含め、お答えすることは差し控えたい。なお、株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）は、その保有する支援対象の事業者に係る株式等の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …前よりも上昇したことから、今後の売却について検討を行っている。 株式会社産業革新機構の株式（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第三十条の四の規定により保有していなければならな…
質問: 身体障害者補助犬法（平成十四年五月二十九日法律第四十九号）第七条は国等が管理する施設において身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない旨を規定し、「等」がどのような主体を含むかは同法施行令（平成十四年九月十九日政令第二百九…
答弁: …水産業協同組合貯金保険機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社産業革新機構及び株式会社海外需要開拓支援機構がある。…
質問: …ベーションへの投資を促進するため、自公政権時の平成二十一年七月に株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）が創設された。機構は、産業や組織の枠を超えて、技術等の経営資源を組み合わせ、新たな付加価値を創出する事業活動等に…
答弁: 一について 株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）においては、特定事業活動（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二条第十四項に規定する特定事業活動をいう。以下同じ。）に…
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画（平成十三年十二月閣議決定）の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …保有株式取得機構、日本赤十字社、農水産業協同組合貯金保険機構及び株式会社産業革新機構がある。 三、十五及び十六について 特殊法人及び認可法人については、平成九年十二月にまとめられた行政改革会議最終報告において、経営責任の…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「産業革新機構」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ラピダス社への大規模な公的支援の妥当性等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「民主党政権による産業革新機構の不十分な活用状況に関する質問…」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
「ラピダス社への大規模な公的支援の妥当性等に関する質問主意書」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。