安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する質問主意書

安倍晋三内閣総理大臣は、平成十九年一月二十六日の所信表明演説の中で、「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入します」と発言されている。

また、安倍総理は、平成十九年一月二十九日の松本剛明民主党政調会長の代表質問に対して「いわゆる押しつけ的な天下りについて、それを根絶する、私は根絶をしてまいる」と答弁されている。

そこでお尋ねする。

一　「天下り」とはどのようなものだと認識しているか。

二　総理の発言にある「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」と「いわゆる押しつけ的な天下り」とは同じ概念か。それぞれその意味を実態に沿って詳細に説明願いたい。

三　過去五年間の「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」または、「いわゆる押しつけ的な天下り」の事例について、それぞれ府省庁ごとに天下り先と天下り年月をお示し願いたい。

四　三に関して、すべての事例をお示し頂くことが困難な場合、代表的事例を具体的にお示し願いたい。

五　三の質問に一切、答えられないのであれば、その理由をお示し願いたい。過去五年間に「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」または、「いわゆる押しつけ的な天下り」は実施されていないとお考えか。お答え願いたい。

六　仮に、これまで「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」または、「いわゆる押しつけ的な天下り」の事例が存在しないとすれば、初めから存在しないものを根絶するとは不可思議だ。これでは天下りは従来通り、何も変わらず続くことになる。押し付け的でないあっせんによる再就職は、問題が無く、今後も続けるということか。

七　平成十六年五月二十八日に「天下りあっ旋に関する質問主意書」を提出し、同八月三十一日に答弁書を頂いた。平成十一年から平成十五年までの五年間で、職員の再就職につきあっせん、仲介等を行ったことが確認されたものの人数は、合計三千二十七人だった。同要件での最新の過去五年間の合計人数をお示し願いたい。

八　平成十六年五月二十八日に提出した「天下りあっ旋に関する質問主意書」と同様の質問を以下にする。この答弁書と同様の形式で、最新の数字をお答え願いたい。

１　府省庁ごとに、天下り先をあっ旋する部課等名をお示し願いたい。それぞれどのような手法であっ旋しているか。また、それぞれ、過去五年間で、何人の天下りをあっ旋したか。

２　府省庁から、企業や団体等に天下り受け入れの要請をした事例は、過去五年間にあるか。あるとすれば、府省庁ごとケースごとに、時期及び件数とその実態をお示し願いたい。

３　今後、あっ旋を止める予定はないのか。あっ旋は妥当と考えるか。

質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。

右質問する。

一について

御指摘の「天下り」とは、一般的には各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させることをいうものと考えている。

二について

安倍内閣総理大臣の、平成十九年一月二十六日の施政方針演説における「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」と同月二十九日の衆議院本会議答弁における「いわゆる押しつけ的な天下り」とは、同じ概念であり、その意味は、字義のとおりであるが、規制の対象範囲について検討中であり、詳細についてお答えすることは差し控えたい。

三から五までについて

お尋ねの事項について、調査を行うことは膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

六について

職員の再就職のあっせん、仲介等については、適正に行われる限り、別段問題はないと考えているとこれまでも国会等の場において答弁してきたところ、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職については、国民の厳しい批判があることを踏まえて、これを根絶しようとするものである。

七、八の１及び八の２について

お尋ねの事項について、調査を行うことは膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

八の３について

六についてで述べたとおり、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶することが必要であると考えている。