ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問主意書

混迷していたダイエー再建問題は、ダイエー側から産業再生機構への支援要請がなされたことにより、今後は再生機構主導による再建が進められることになった。

そこで、この問題に関連し、以下の事項について質問する。

１　ダイエーでは、民間ファンド等の支援候補企業によって、資産査定が開始され、自主的な再建計画が進められていたところであり、これらの再建計画の提示が終わらない中で、なぜ産業再生機構はダイエーに支援撤退の通告を突きつけて決断を迫ったのか。なぜ結論をそこまで急ぐ必要があったのか。この点につき政府はどのように認識しているか。

２　ダイエー再建にあたって、産業再生機構を活用するメリットは、特にダイエーの主力行のリスクマネーを減らせるということだけであり、その結果として、国民負担を増やすことにつながるのではないか。

３　今回の再生支援要請をめぐっては、ダイエーと、主力行、産業再生機構、関係省庁の思惑が入り乱れ、迷走を極めた感がある。

政府においても、銀行の不良債権処理に決着をつけたい金融庁が再生機構活用を支持する一方で、経済産業省は民間主導の自主再建を後押しし、産業再生機構の活用に慎重姿勢を示したと言われており、省庁間の考え方の違いが指摘されているが、こうしたこと自体が、政府としておかしいのではないかと考えるが如何か。

４　産業再生機構が設立された当初、機構の位置付けはあくまで民間の補完であったはずであり、国会の附帯決議においても、事業の再生については、市場における企業の自主的な取組みを尊重することを原則とし、公正かつ中立的な観点から判断を行うとしているが、今回のダイエー支援要請へ向けた動きは、再生機構設立当初の趣旨に反するのではないか。

５　経済産業省は、これまでダイエーに対し、産業活力再生法の適用などにより、事業再生のために各種の支援措置を講じてきたが、今回、ダイエーが再生機構に支援を要請するに至り、経済産業省として、これまで、その再生計画にお墨付きを与え、支援してきたことについて、どのように考えるか。また、今後、どのような立場をとるのか。

６　一方、ダイエー自身は、これまで様々なリストラを実施し、最近では負債の返済も順調に進めて売上げも伸ばし、その努力は一定の成果を挙げていた。

ダイエーが今日の状況に至ったのは、バブル時の不良債権が原因であると考えられるが、不動産価格の下落による不良債権の増大については、政府としても、土地政策の一環として検討すべき課題があるのではないかと思われるが、この点について、政府側の努力が見えてこないということについて、どのように考えるか。

７　産業再生機構は、実質的には大企業を主な支援対象とし、整理回収機構は、主として中小企業を対象とした事業の再生支援業務を実施している。

しかし、これまでの再生支援の実施状況をみると、再生機構については、かなり厳しい資産査定が行われ、法的整理に等しい条件を突きつけられるとの指摘があり、再生機構の活用については、銀行や企業の意欲も減退しがちであるとの見方があるとともに、整理回収機構の事業再生においても、債務返済意思と能力がある中小企業が存続を許されない事例がみられるとの指摘もあり、整理回収機構は、債権回収だけでなく、中小企業の再生支援にも一層積極的に取組むべきであるとの要望もあるところである。

こうした点につき政府は、産業再生機構及び整理回収機構における事業再生支援の実施状況、そして債権回収と事業再生のあり方について、どのように考えるか。

右質問する。

１について

株式会社産業再生機構（以下「再生機構」という。）においては、金融機関等が事業者に対して有する債権の買取決定を行うまでに、�@財務上、法務上及び事業上の観点から資産査定を行い、�A事業再生計画を検討して再生支援をするかどうかを判断し、�B支援決定に至った場合はその結果を金融機関等に説明し、�C金融機関等に債権の買取りの申込み等をするよう求めるというような過程を経る必要があると承知している。一方、株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第二十三条第三項において、再生機構は、金融機関等がこの債権の買取りの申込み等をする期間の末日を平成十七年三月三十一日以前の日としなければならないこととされている。

再生機構が事業の再生の支援を行うに際しては、公正かつ中立的な立場で慎重に判断を行い、その業務を的確に遂行するための十分な期間が必要であると考えられ、政府としては、再生機構は適切に対応していると認識している。

２について

お尋ねの株式会社ダイエー（以下「ダイエー」という。）の再建問題については、再生機構が支援決定を行う前の段階にあるが、一般に、再生機構においては、市場原理を尊重し、民間の専門家を最大限活用することにより、財務上、法務上及び事業上の資産査定等に基づいた抜本的な事業の再生の支援を行うものであり、国民負担を最小限にするよう最善の努力をしていくものと考えている。

３について

関係府省は、その所掌事務を遂行するため、必要に応じて、それぞれの立場から検討を行うとともに、事業者と金融機関等の検討状況を見守りつつ、個別の案件への対応に関して再生機構の判断を尊重するという立場で適切に対処しているところである。

４について

再生機構が行う事業の再生の支援については、御指摘の国会の附帯決議に沿って対応を行っており、設立当初の趣旨に反しているとは考えていない。

５について

ダイエーは、対象期間を平成十四年三月から平成十七年二月末までとする「新再建三ヵ年計画」に基づき経営再建を進めているところであるが、これまでのところおおむね同計画に沿った経営再建が進んできていると承知している。

他方、今回のダイエー再建問題は、同計画策定後の課題に対応するためのものであり、同計画とは別の問題であると認識している。

今後、具体的な再建策が検討されていくことになると承知しているが、雇用の安定等に配慮しつつ、事業の再生に向けて精力的に作業が行われることを期待している。

６について

政府は、これまでも、土地の利用価値を高めるような都市再生やまちづくりへの取組の支援、不動産市場の活性化に資するような土地税制の見直し、土地取引及び土地利用に係る規制の緩和並びに不動産証券化の推進等の施策を講じてきたところである。

７について

再生機構は、平成十五年五月の業務開始以来、事業規模の大小を問わず事業の再生の支援に取り組んでおり、平成十六年十月二十日までに、二十五件の支援決定及び二十二件の買取決定を行っており、事業の再生の新たなモデルを提示するとともに、債権者間の調整が困難な案件にも積極的に取り組んでいると承知している。また、再生機構においては、今後、買い取った債権等の三年以内の売却等に努め、支援決定をした事業者の事業の再生の支援に適切に取り組んでいくものと承知している。

株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成十三年六月二十六日閣議決定）等を受け、企業再生本部を設置し、中小企業を含む企業の再生の支援に積極的に取り組んでおり、平成十六年八月末までに、二百七十四件の企業の再生支援を実施していると承知している。今後とも、整理回収機構においては、中小企業を含む再生の可能性のある債務者の企業の再生の支援に積極的に取り組んでいくものと承知している。なお、整理回収機構は、債権の回収に当たっても、国民負担の最小化を図ることを基本としつつ、個々の債務者の実態に応じたきめ細やかな対応にも努めてきていると承知している。