スーパーダイエーの閉鎖と沖縄の雇用問題に関する質問主意書

大手スーパーダイエーの再建をめぐり、産業再生機構と同社が採算が取れないとの判断から五十三店舗を閉鎖するとの方針が明らかになった。閉鎖対象の店舗は、三十八都道府県の二百六十三店舗のうち、三十都道府県に及び、沖縄からは原則的に撤退すると報じられている。

沖縄県内には、那覇市と浦添市に店舗があり、両店舗の従業員は社員・パートを含めて約二百五十名といわれている。

沖縄からスーパーダイエーが撤退することは、中心市街地の空洞化をもたらすばかりか近隣商店街への影響も計り知れないものがある。特に、沖縄の場合失業率が全国平均の約二倍であり、わけても若年労働者の失業率が極めて高いことが特徴的である。よって、ダイエーの沖縄からの撤退は、雇用問題にも深刻な影響を及ぼすものと憂慮せざるを得ない。

産業再生機構はダイエー再建の支援企業（スポンサー）を選ぶための最終入札を今年二月二十八日に実施する方針を決めたと既に報じられている。沖縄からは関係市町村長をはじめ、商工会議所や商店街振興組合の代表らからすでに存続要請が行われている。ダイエーの存続問題は地域経済活性化に影響を及ぼすだけでなく、沖縄の深刻な雇用・失業問題にも大きな影響を及ぼすものと思われる。

以下、質問する。

一　政府は、スーパーダイエーの沖縄からの原則撤退によって、いかなる地域経済への影響並びに沖縄の深刻な雇用・失業問題に影響を及ぼすと考えているのか明らかにされたい。特に、沖縄県内にあるスーパーダイエーの両店舗の社員・パートを含めて働いている約二百五十名の従業員に対する具体的な再雇用策について、現時点でどのような処置を講ずることができると考えているのかを明らかにされたい。

二　政府は産業再生機構によるスーパーダイエー再建の支援企業（スポンサー）選びがどのような基準で、いつごろまでに決められると承知しているのかを明らかにされたい。

三　政府は、スーパーダイエーの沖縄における営業継続を求める動きについて、いかなる理解を示し、どのように受け止めているのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

株式会社ダイエー（以下「ダイエー」という。）においては、事業の再生を図るため事業再生計画を作成したところであるが、当該計画は、ダイエーを支援する企業の意向も踏まえて実施されていくものであると承知しており、ダイエーの店舗の最終的な取扱いの決定がされていない現段階において、お尋ねの事項についてお答えすることは困難である。

なお、株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）においては、株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第二十二条の規定に基づく支援決定を行った対象事業者の事業の再生の支援を行うに際して、経済的合理性を前提としつつ、雇用等への影響にも配慮することとしていると承知している。

二について

機構の支援の下では、�@事業再生計画を着実に実施できるか、�A企業価値を最大化することができるかという観点から対象事業者を支援する企業が選定されると承知している。ダイエーを支援する企業については、本年三月七日にダイエーから発表されたと承知している。

三について

一についてで述べたとおり、ダイエーの店舗の最終的な取扱いの決定がされていない現段階において、仮定の事実を前提とした動きについて政府としてお答えすることは差し控えたい。