沖縄の未来を見据えた基盤整備の実現に関する質問主意書

沖縄県は、成長著しい東アジア地域のダイナミズムと連動し、巨大市場の中心に位置する沖縄の地理的優位性と長年培ってきたソフトパワーを生かし、経済成長を描くことを基本方針としている。その原点となるのが、沖縄本島を網羅する鉄道網や空の玄関口となる空港ターミナルビル、さらには大規模な多目的・全天候型機能を備えたコンベンションセンター等の基盤施設であり、これらの整備は喫緊の課題となっている。

そこでお尋ねする。

一　沖縄には戦前、戦中に那覇を起点に嘉手納、与那原及び糸満の三方面を結ぶ沖縄県営鉄道（軽便鉄道）があり、中南部地域の人及び物の輸送と移動に大きく貢献していたが、戦災を受け完全に破壊された。その後、那覇空港と首里を結ぶモノレールは整備されたものの、沖縄本島全域をカバーする定時・定速の大量交通機関となる鉄道は未だに復旧・整備されていない。このため沖縄では自動車社会が進まざるを得なかったが、現在、慢性的な交通渋滞に伴う経済的な損失が大きな社会問題となっている。政府は戦時補償の一環として、津々浦々まで鉄道網が整備され、多大な恩恵を被ってきた他県と同様に、沖縄にも鉄道を早急に復旧・整備すべきではないか。

二　東アジア地域との交流拠点として、沖縄が国内外の注目を集めている中で、近年、沖縄への観光客が飛躍的に増大している。このままの状況が続けば、一千万人の観光客の規模も夢ではない状況となっている。既に那覇空港や石垣空港のターミナルビルでは増大する観光客をスムーズに捌ききれない事態も見られている。また、沖縄県内には五〜十万人規模の大規模な国際会議や集会、展示会、見本市等が開催可能な施設がないため、国内外をターゲットにした大規模な催し物が開催できない状況である。政府は、百年の計として、一千万人観光客の来訪に対応可能な空港ターミナルビルや、多目的・全天候型機能を備えた十万人規模の大規模なコンベンションセンターの整備を積極的に推進すべきではないか。

右質問する。

一について

沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施しているところであり、また、平成二十七年度予算において、沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費として約一億九千六百万円を計上し、引き続き調査を行っていく考えである。

二について

空港ターミナルビルの整備については、観光客の増加等に対応できるよう、政府としては、沖縄振興計画等を踏まえ、沖縄県等の関係機関と連携しつつ、適切に対応してまいりたい。

コンベンションセンターの整備については、沖縄県において、既存の施設では対応できない規模の国際会議等を誘致するために検討が行われていると承知しており、政府としては、その検討状況を踏まえ、対応を検討してまいりたい。