沖縄県北部地域及び離島の交通網に関する質問主意書

沖縄県における観光客数はコロナ禍以前の水準まで回復し、多くの観光客が沖縄県北部地域にある国営沖縄記念公園を訪れている。北部圏域の拠点となっている本部港は国際旅客船拠点形成港湾として整備が進められ、また、国頭村、大宜味村、東村の「やんばる」が「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」として世界自然遺産に登録されるとともに、二〇二五年七月には、新たな観光施設の開業も予定されており、今後も北部地域を訪れる観光客の増加が見込まれると考える。

一方で、軌道系公共交通が存在しない北部地域では、観光客は道路交通に頼らざるを得ず、交通量の増加に起因して、主要幹線道路において慢性的に渋滞が発生し、北部地域のリーディング産業である観光業だけでなく、住民生活や社会経済活動への大きなマイナス要因となっていると考える。

また、土砂崩れ等に対する防災対策の充実を図り、安全・安心な道路機能を拡充し、災害に強い道路ネットワークを確保することも喫緊の課題となっている。沖縄県北部地域における交通ネットワーク機能の確立は、住民福祉の向上、防災対策、産業振興を図る上で根幹をなすものであり、今後は、少子高齢化の進展により都市のコンパクト化が求められる中で、各都市機能の集約・分担を図る上からも、必要性がこれまで以上に高まることになると考える。

ついては、沖縄県北部地域及び離島が県土の自立的で均衡ある発展の一翼を担っていくため、政府に対し、次の事項について質問する。

一　道路の事業評価については、経済的な効率性に偏ることなく、救急医療のアクセス向上や災害時の安全・安心の確保、地域経済への波及効果など、直接効果だけでなく様々な効果について総合的に評価する仕組みを早期に導入する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。

二　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間終了後においても、近年多発する災害状況も考慮しつつ、切れ目なく、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めるため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、当該計画に基づく事業の実施に必要な予算を確保する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。

三　沖縄経済を支えるため、公共事業に関する予算について、資材費や労務費の上昇も加味した上で必要な予算を確保する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。

四　二〇二三年台風第六号の影響により、長時間にわたり停電が発生したことを踏まえ、台風の被災頻度が高く、他地域からの支援を受けることが困難な離島地域をはじめ県内全域における安定的な電力供給網等の確保、災害時の緊急輸送道路等の安全性の確保及びリゾート地にふさわしい良好な景観形成等を図るため、無電柱化の推進及び観光振興を目的に道路の緑化を推進する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。

五　沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金の対象となる事業について、離島だけでなく、沖縄県北部地域も追加する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。

六　激甚化・頻発化する大規模自然災害の脅威・危機に即応するため、内閣府沖縄総合事務局開発建設部の体制の充実・強化や災害対応に必要となる資機材の更なる確保が必要であると考えるが、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの「経済的な効率性に偏ることなく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路整備が果たす役割は多様であり、あらゆる効果を貨幣換算することには限界があるものと認識しているため、貨幣換算することが困難な効果の評価も含めた総合的な評価手法の確立に向けて取り組んでまいりたい。

二について

政府としては、令和八年度から令和十二年度までを計画期間とする「第一次国土強靱化実施中期計画」について、令和七年六月六日に閣議決定したところであり、当該計画の実施に必要な予算の確保に努めてまいりたい。

三について

政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら社会資本整備を着実に進める」こととしていることを踏まえ、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。

四について

お尋ねの「安定的な電力供給網等の確保」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「無電柱化の推進」については、国土交通省が無電柱化の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十二号）第七条に基づき策定した「無電柱化推進計画」（令和三年五月二十五日国土交通大臣決定）において、「緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、避難路等災害の被害の拡大の防止を図るために必要な道路の無電柱化を推進する」とともに、「地域の特性を活かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区の無電柱化を推進する」こととしているところである。

また、お尋ねの「道路の緑化」については、同省においては、各都道府県知事等に対して、「道路緑化技術基準」（平成二十七年三月三十一日付け国都街第百十七号・国道環調第五十八号国土交通省都市局長及び道路局長連名通知別紙別添）を周知し、同技術基準において、「道路緑化にあたっては、道路交通機能の確保を前提にしつつ、美しい景観形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保等、当該緑化に求められる機能を総合的に発揮させ、もって、道路空間や地域の価値向上に資するよう努める」こととしているところである。

五について

御指摘の沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金は、「沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十三日付け府政沖第二十一号）第二条において、「沖縄県内の離島・・・が、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島地域に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることに鑑み、離島における、電線管理者負担の軽減を通じた、無電柱化に向けた取組の加速化を緊急的に図ること」を目的として交付することとしていることから、御指摘の「沖縄県北部地域」において実施する事業を対象とすることは考えていない。

六について

政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」において、「ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ等の国の災害支援体制・機能の拡充・強化」を進めることとしており、お尋ねの「内閣府沖縄総合事務局開発建設部の体制の充実・強化や災害対応に必要となる資機材の更なる確保」に取り組んでまいりたい。