沖縄本島北部（やんばる地域）におけるマングース防除事業等に関する質問主意書

いつ頃だったか、「ハブとマングースの決闘ショー」を見たことがある。たしか、恩納村の観光施設「琉球村」でのことだったと記憶している。

マングースがハブ退治の目的で導入されたことは承知している。他方、マングースが沖縄本島北部（以下、やんばる地域という）ではヤンバルクイナ、奄美大島ではアマミノクロウサギやアマミトゲネズミ等の希少な動物を捕食している現実がある。

マングースの根絶は、世界自然遺産の候補地となっているやんばる地域、奄美大島の豊かな生態系の回復、保全のために不可欠だ。したがって、マングース防除事業をはじめとする「特定外来生物防除等推進事業」は効果的かつ効率的に実施、推進しなければならないものと考える。

以下、質問する。

一　政府は、平成十九年度から平成二十三年度の過去五年間、マングース防除事業にどれだけの予算を計上しているのか。年度毎に明らかにしたうえで、かかる予算の推移に対する見解を示されたい。

二　やんばる地域におけるマングース防除事業について、平成十九年度から平成二十三年度までの年度毎の捕獲頭数および捕獲効率（一、〇〇〇わな日当たりの捕獲数）を環境省、沖縄県、在沖米海兵隊の別に明らかにしたうえで、係る捕獲頭数、捕獲効率の推移に対する政府の見解を示されたい。

三　政府がマングース防除事業を開始したのはいつからか、事業開始時点に政府が把握していたやんばる地域におけるマングースの推定個体数と併せて明らかにされたい。また、政府が把握している直近のマングースの推定個体数を明らかにしたうえで、係る個体数の推移に対する見解を示されたい。

なお、同地域における推定個体数を統計的に把握していないのであれば、その理由について明らかにされたい。

四　政府は、平成二十四年度において「特定外来生物防除等推進事業」に約三億二、五〇〇万円の予算を計上している。一方で、やんばる地域における環境省委託作業員のマングース捕獲数の一人当たりの平均が平成二十三年度の一年間でわずか一匹であったことが判明している。

いわゆる政府版事業仕分け、環境省・平成二十四年度「行政事業レビュー」公開プロセスにおいて「特定外来生物防除等推進事業」が対象として取り上げられた。同「行政事業レビュー」では、評価者からマングース防除事業について「個体数が減ったのに固定費の支払いは非効率的」との指摘や「一旦やめて報奨金制度に切り替えるべきだ」との提案、「絶滅可能（種の保存が不能）と予測できる個体数を目標として掲げるべきであろう」等の意見がなされたようである。

私は、ヤンバルクイナ等を襲うマングースの捕獲を目的とする事業は、今後も継続実施されるべきとの立場であるが、政府はいかなる見解か。係る環境省「行政事業レビュー」を踏まえて、態度を明らかにされたい。

五　マングースはやんばる地域に限らず、沖縄本島全域に生息している。したがって、マングース被害根絶のためには、沖縄本島全域におけるマングース駆除が必要である。

本年度から創設された「沖縄振興特別推進交付金」（いわゆるソフト一括交付金）を活用し、沖縄県あるいは県内各市町村が独自にマングース駆除事業を展開すれば、被害根絶に向けて大きく前進すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

また、かかる趣旨の事業は「沖縄振興特別推進交付金交付要綱」（平成二十四年四月十九日　府政沖第一四九号）第三条に定める「交付金の交付の対象となる事業等」に該当するか否か、政府の見解を明らかにされたい。

なお、該当しないとの政府見解であれば、その根拠を示されたい。

右質問する。

一について

環境省では、特定外来生物防除等推進事業の一つとして、沖縄本島北部三村にまたがるやんばる地域（以下「やんばる地域」という。）において、マングース防除事業を実施している。当該事業の予算額は、平成十九年度は四千六百万円、平成二十年度は四千百万円、平成二十一年度は四千二百万円、平成二十二年度は六千二百万円、平成二十三年度は七千八百万円であり、早期にマングースを根絶させるため、平成二十一年度以降、当該事業の予算を拡充してきたところである。

二について

やんばる地域における環境省、沖縄県及び在沖縄米海兵隊それぞれの平成十九年度から平成二十三年度までの各年度のマングースの捕獲頭数及び捕獲効率（千わな日当たりの捕獲数をいう。以下同じ。）は次のとおりである。

同省のマングースの捕獲頭数及び捕獲効率は、平成十九年度は百十七頭及び〇・五六五、平成二十年度は七十五頭及び〇・二四六、平成二十一年度は十二頭及び〇・〇三五、平成二十二年度は十五頭及び〇・〇四一、平成二十三年度は十五頭及び〇・〇二九である。

同県のマングースの捕獲頭数及び捕獲効率は、同県によれば、平成十九年度は四百六十九頭及び三・一五七、平成二十年度は四百七十頭及び〇・七八二、平成二十一年度は三百七十八頭及び〇・四五〇、平成二十二年度は百八十四頭及び〇・二二三、平成二十三年度は二百七頭及び〇・二四〇である。

在沖縄米海兵隊のマングースの捕獲頭数及び捕獲効率は、在沖縄米海兵隊によれば、平成十九年度は三十三頭及び四・七六二、平成二十年度は十五頭及び一・六七三、平成二十一年度は六頭及び〇・三五八、平成二十二年度は三十一頭及び〇・二八二、平成二十三年度は三十三頭及び〇・一四七である。

同省としては、一についてでお答えしたマングース防除事業等により、やんばる地域のマングースの捕獲が進み、マングースの生息密度が低下してきていることから、平成十九年度から平成二十三年度までの間において、捕獲頭数はおおむね減少傾向にあり、捕獲効率は低下傾向にあるものと認識している。

三について

やんばる地域において、環境省がマングースを防除する事業を開始したのは、平成十三年度であるが、事業開始時点においては、やんばる地域におけるマングースの個体数は推定していなかった。

同省が平成二十二年までのマングースの捕獲頭数から一定の条件の下、マングースの個体数を推定したところ、平成十三年に五百頭であったものが、平成十六年に九百九十頭まで増加し、それ以降減少して平成二十二年には百五十五頭である。同省としては、近年マングースの個体数が減少傾向にあるのは、当該事業等によるマングースの捕獲の効果であると考えている。

四について

環境省としては、引き続き、マングースを根絶し、やんばる地域の貴重な生態系を保全する取組が必要であると考えているが、特定外来生物防除等推進事業については、平成二十四年六月に同省において行われた行政事業レビュー公開プロセスで受けた指摘を踏まえ、当該事業の一層の効率化を含め、その抜本的な見直しを行うこととしている。

五について

マングース対策については、特に貴重な生態系を有するやんばる地域において、国、沖縄県等が連携しつつ、マングースの根絶を目指すことが重要であると考えている。

また、お尋ねの「マングース駆除事業」が、「沖縄振興特別推進交付金交付要綱」（平成二十四年四月十九日付け府政沖第百四十九号）第三条に規定する交付金の交付の対象となる事業等（以下「交付対象事業等」という。）に該当するか否かについては、「マングース駆除事業」の具体的な内容が明らかでないため、一概にお答えすることは困難である。同県から内閣府に事業計画の提出があった場合には、その内容を見て、交付対象事業等に該当するか否かについて、個別に判断してまいりたい。なお、同県が、やんばる地域を対象として、平成二十四年度に実施する「マングース対策事業」については、同府において交付対象事業等に該当するものと認め、当該交付金の交付を決定したところである。