沖縄における土地改良事業等の推進に関する質問主意書

沖縄の農業は、二十数年にわたる軍事優先の米軍統治、琉球政府（当時）の財政的貧困などの理由から、夫だに零細経営を脱しきれないでおり、政府の援助を受けて土地改良事業、機械化をすすめ、早急に近代化を確立しなければならない。

このことを前提に次の点を質したい。

一、基幹農道採択基準の引き下げについて

１　沖縄における現行の基幹農道事業の採択基準は、面積三〇〇ヘクタール、長さ五、〇〇〇メートル、幅員四メートル以上となつているが、この基準はどのような取り決めで定められているのか。また、事業の内容等によつては採択基準を引き下げることができるかどうか。

２　農業の近代化を進めるにあたつて農道整備は必須条件である。ところで沖縄の場合、（１）地理的に起伏が多い（２）大小四十六の離島群である（３）農家一戸当たりの保有面積が極度に小さい（約七反）、などの状況のため基幹農道の整備を行いたくても基準面積に満たない例が多い。

そこで、基準面積を五〇ヘクタールに引き下げ、多くの農家、自治体が思いきつて事業を推進できるようにすべきである。政府の所見を伺いたい。

二、ほ場整備事業施工期間中の休耕補償について

１　現在、ほ場整備及び土地改良事業の施工期間中の休耕補償が行われている事例のあることを聞くが、どうなつているか。その作物及び補償の内容等を明らかにされたい。

２　甘蔗、パインは本土の米作に相当する沖縄の基幹作物であるが、近年、農業人口の急減のため省力化、機械化の推進、国際競争力の強化に迫られ早急にほ場整備事業を確立しなければならない。

ところが、この整備事業の期間中は休耕状態におかれ、これらの作物に依存している農家の収入は皆無となるので、なかなか事業推進がはかどらない。

そこで、甘蔗、パインなどの基幹作物については実情に応じて休耕補償を行い、ほ場整備事業をはかるべきと考えるが、どうか。

右質問する。

一、について

１及び２　沖縄における農業基盤整備の推進については、沖縄振興開発計画の方針を尊重のうえ地元の要望と地域の実情に即した事業の実施を行つているところであるが、基幹農道事業については、広域営農団地農道整備事業に相当する事業として助成することとしたものであり、その際、沖縄の実情をも十分考慮して採択基準を定めている。

また農道整備事業には、基幹農道事業のほかに一般農道事業、農免農道事業等の各種事業があるが、これらにおいては必要に応じて採択基準も引き下げられており、これらの各種事業を活用することにより強力に農道網の整備を図つてまいる所存である。

二、について

１及び２　土地改良事業の工事施行に当たり必要な道水路敷等公共用地の使用等に際して行う作物補償は別にして、工事施行に伴う不作付について一般的に休耕補償を行つている事例は承知していない。

畑地の土地改良事業を実施するに当たつては、植栽作物への影響を極力避けるよう特に配慮しているところであり、今後とも畑地の土地改良事業の推進に当たつては、この点に十分留意してまいりたい。

なお、一般的な休耕補償ということではないが、米生産調整対策の一環として水田に係る土地改良事業の通年施行については、米生産調整奨励補助金の交付の対象とされている。

しかし、ほ場整備事業について休耕補償を一般的に行うということは非常に難しい問題であり、今後なお慎重に検討してまいりたい。