土地改良事業の農家負担軽減措置に関する質問

土地改良事業の農家負担軽減措置に関する質問主意書

土地改良事業の事業費の上昇にともなつて農家の負担額が年々増大している。

とりわけ、近年、農産物価格の抑制、米作減反の大幅拡大とおしつけ、農産物輸入の拡大など自民党政府の農業縮小路線がもたらした農家の経営悪化ともあいまつて、事業の償還金が払えない、土地改良や営農への意欲を失いせつかく造成した農地が放置されるなど各地で深刻な事態を生み出している。

農業の生産性を向上させ、国民食糧を量的にも価格の面でも安定して供給させるという土地改良事業の積極的役割を真に発揮させるため、また、困難に陥つている農家経営を改善するうえでも、いま各地で進行している土地改良事業の農家負担増を回避し、軽減させる措置をとることが、最低限の緊急課題となつている。

土地改良事業の農家負担増は、臨調「行革」路線のもとで、事業予算を厳しく抑制してきたことや農家の実態を無視した大規模区画・施設のおしつけなど政府の施策を大きな要因としており、負担軽減のために政府がとるべき責任は大きいといわねばならない。

よつて、具体的事例に即しながら、土地改良事業の農家負担の軽減措置について、以下政府に質問する。

一　福島県会津地域でおこなわれている国営雄国山麓総合農地開発事業は、農地造成（当初は開田、その後開畑に変更）五百十一ヘクタール、区画整理六百一ヘクタールなどを目的として、昭和四十五年総事業費三十五億円の予定で始まつた。ところがその後、工期の長期化などによつて事業費が増加し、完成までに要する総事業費は、当初の五・四倍、百八十九億五千万円に達すると見込まれている（昭和六十一年現在）。

そして、それに対応する農家負担は、現地の工事事務所の試算によれば、農地（畑）造成の場合、十アール当たり平均の年償還額が二万二千二百十円に、水田の区画整理については十アール当たり年償還額が五万三千五百五十円にもなる。

一方、造成畑に作付けした加工トマト、グリーンアスパラ等が病気の発生、連作障害などで収穫皆無のところが生じている。このように畑作物の収益性が低下し、米価の抑制、減反の大幅拡大が続いているもとで、十アール当たり年間二万円とか五万円を上回る農家の負担は限度を超えるものといわざるをえない。

こうした状況のもとで工事の未着工地区の農家からは地区除外を求める動きも強まつており、それがまた事業参加農民の負担を高めるという悪循環を生み出している。現状のままで事業費の償還が開始されることになれば、農家の経営危機はいつそう深まり償還金の支払いの滞る農家が続出することは十分予想される。そこで伺いたい。

（１）　雄国山麓のような事態は全国各地でみられる。このような土地改良事業をめぐる矛盾と困難を打開し、農業の生産性向上に資するという土地改良事業そのものの役割を積極的に果たさせていくためには、農家負担の軽減策を何らかの形でとることが不可欠の課題であると考える。この点での政府の認識はどうか。

（２）　国営土地改良事業の地元負担金の償還金利（現行五％）を、他の制度金融の金利が下がつていることを考慮し、引き下げるべきと考えるが、政府にその用意はあるか。

（３）　また、償還期間（農地造成の場合三年据置き十二年償還）についても思い切つて延長することが必要と考える。この点で政府はどのように対応をするつもりか。

（４）　ダムなど公共性が高い基幹施設及び農林水産省の出先の工事事務所の建設費や人件費などは全額国の負担とし、農家に対しては転嫁すべきでないと考えるが、この点についての政府の見解を問う。

（５）　水田に対するかんがい排水事業は、米作減反が強化されるもとで事業効果の発現が狭められており、それだけ農家負担が高まるという状況に直面している。米作減反の強化によつて、水田への用排水事業が不必要になる部分については、農家の受益が減少しているという事実をふまえ、負担軽減措置を検討すべきと思うが、政府にその用意はあるか。

二　都道府県や地元負担分をとりあえず財政投融資資金の借入れでまかなうという従来の特別会計方式による国営土地改良事業の場合、地元や農家の負担は事業費に建設利息も加わつていつそう過大となつている。今年三月、参議院農林水産委員会で私が指摘した福島県の国営会津北部かんがい排水事業の例はその典型である。

ここでは、事業の途中から特別会計方式を導入したため、地元受益者の負担額の合計が当初予定の七倍にアップし、総償還額も約二倍にはね上がつている。しかも、総償還額百六十億五千四百万円のうち実際の工事費は六十億七千九百万円で約六割が金利負担という状況である。

また、宮崎県の一ッ瀬川農業水利事業も特別会計方式でおこなわれ、最終的な地元負担額二十三億九千八百万円のうち三割は建設利息となつている。この地域では、国営事業にあわせて県営の圃場整備などを総合的にすすめており、土地改良区の試算によれば、水田の圃場整備、かんがい排水の両方おこなつた場合、十アール当たり最高時一万九千円の償還額となり、ここでも本格的な償還が始まれば払いきれない人が続出するのではないかと関係者は心配している。

以上のように、特別会計方式は財投資金の借入れで工期の短縮をはかつたものの、予算抑制のためその効果があらわれず、むしろ工期の長期化から農家に多額の利子負担を強いる結果となつている。

（１）　したがつて、当面少なくとも受益者負担にかかる部分についての建設利息をとる特別会計方式は見直すべきと考えるが、政府の見解を問う。

（２）　建設利息の利率に連動している財投資金の借入金利は現在六・〇五％であるが、公定歩合が三・〇％と低下し、超低金利時代をむかえている中で、財投資金の金利の引下げも政府として検討すべきと考えるが、その用意はあるか。

（３）　また、高金利のときに借り入れた資金を現行の低金利水準の資金に借換えをすすめることも実施すべきと考えるが、この点についての政府の対応策を問う。

三　中曽根内閣がスタートした昭和五十七年の農業基盤整備事業の予算は八千九百九十六億六千八百万円であつたが、昭和六十一年には八千六百七十九億五千三百万円と四年間で三百十七億一千五百万円の削減となつている。逆にこの間、軍事費は、二兆五千八百六十一億円から三兆三千四百三十五億円へと実に七千五百七十四億円も増えている。

土地改良事業における農家負担の軽減策を本格的に講ずるためには、これまでのような予算の組み方を抜本的にあらため、軍事費を削つて農業、国民生活関連予算の拡充にまわし、土地改良のための国の予算を思い切つて増やすことが必要である。この点についての政府の見解を問う。

右質問する。

一について

国営土地改良事業は、特定の土地を受益地とし、直接個別農家の利益につながる事業を行うものであるので、受益者からその受益の範囲内において負担金を徴収している。したがつて、基幹施設等の工事費や人件費を全額国庫負担とするのは、適切でないと考えている。

また、受益者負担金の償還条件は、農家の負担能力を考慮して長期かつ低利に定めており、現在のところ制度資金の償還条件と比べても大きな格差は生じていない。なお、償還期間の延長については、受益者が負担する事業費について借入金を財源とする従来のいわゆる特別会計方式による国営土地改良事業の地区のうち、特に農家負担が高くなると見込まれ、かつ、地元で自主的に負担金に充てる資金の積立てを行う等の一定の要件を満たす地区について、特例的にこれを行うことができるよう所要の措置を講ずる予定である。

また、水田へのかんがい排水事業の効果が転作によつて縮減する場合には、できる限り畑地かんがい等の導入を図つて、投資施設の有効利用に努めているところである。

二の（１）について

従来のいわゆる特別会計方式による国営土地改良事業は、現在、種々の問題に直面しているものの、借入金の活用によつて工期の短縮を図るという制度の仕組みは適切なものと考えている。今後とも、新規採択の抑制、予算の重点配分等に努めることにより、制度の趣旨達成に努力してまいりたい。

二の（２）について

昭和六十二年度予算の編成過程において資金運用部預託利率を政令で定める旨の合意が関係省庁間でなされたところである。これを受け、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）の改正案を第百八回国会に提出すべく準備を進めているところである。

二の（３）について

国営土地改良事業特別会計においては、借入金を事業費の一部に充てることにより、土地改良事業の促進を図つているところである。この借入金は、土地改良事業の性質上、長期間安定的に借り入れる必要があるので、短期的な金利の変動に応じて借換えを行うことは困難である。

三について

厳しい財政事情の下ではあるが、農業構造の改善を進めていく上での土地改良事業の重要性にかんがみ、今後とも、その円滑な推進を図るため、所要の予算を措置してまいりたい。