外務省が発行している雑誌「外交」に関する質問主意書

一　税金の無駄遣い根絶に対する玄葉光一郎外務大臣の見解如何。

二　かつて外務省は、昨年の事業仕分けにより、廃止と判定され、現在は廃刊となっている、都市出版から発行されていた月刊誌「外交フォーラム」を買い上げていたと承知する。二〇〇九年度は、同省として年間で約十万八千部購入し、それに係る費用は総額で七一六〇万円であったと承知するが、確認を求める。

三　二で述べたように、「外交フォーラム」は事業仕分けにより廃止と判定され、現在は廃刊となっている。玄葉大臣としても、かつて同月刊誌を外務省が買い取っていたことは税金の無駄遣いであったと認識しているか。

四　「外交フォーラム」は廃刊となったが、現在は外務省が自ら発行する形で「外交」という雑誌が隔月で発行されていると承知する。「外交」を外務省が自ら発行することは、我が国の外交を推進し、我が国の国益を確保する上でどのような意義があるのか。外務省の見解如何。

五　「外交」に関し、以下の質問に答えられたい。

�@　「外交」は毎年何冊発行されているか。

�A　「外交」の一冊あたり発行費用はいくらか。またその費用はどこがどれだけ負担しているのか、全て明らかにされたい。

�B　「外交」の執筆者に対する原稿料は一人あたりいくらか。またその原稿料は、どこがどれだけ負担しているのか明らかにされたい。

�C　「外交」の企画・制作元はどこか。またそれはどのような方法により決められているのか。

�D　外務省として、「外交」を買い上げているか。いるのなら、号ごとに何冊買い上げているのか、またその費用は総額でいくらか、それぞれ明らかにされたい。

�E　�Dで、買い上げているのなら、外務省としてその「外交」を国会議員はじめ各方面に配布しているか。いるのなら、その配布数、配布先及び配布に係る費用を明らかにされたい。

�F　�D及び�Eで、買い上げており、各方面に配布しているのなら、外務省としてその「外交」を第三種郵便物制度を用いて配布しているか。しているのなら、それは適切か。

六　平成二十三年度より、「外交」の企画・制作元が変わり、以前「外交フォーラム」を発行していた都市出版が担当することとなったと承知するが、確認を求める。

七　六の「外交」の企画・制作元の決定は、どのような経緯によりなされたものか説明されたい。

八　二で述べたように、以前都市出版により発行されていた「外交フォーラム」を外務省が買い上げることは、事業仕分けにより税金の無駄遣いと判定され、同月刊誌は廃刊となっている。その焼き直しともいえる雑誌「外交」を外務省が自ら発行する形で創刊し、また同様に都市出版が企画・制作を担当することは、昨年の事業仕分けの結果を踏まえない、税金の無駄遣いの繰り返しとなるのではないのか。玄葉大臣の見解如何。

右質問する。

一について

厳しい財政事情の下、予算の効率的な執行のため、無駄の削減に引き続き取り組んでいくことは、重要であると考えている。

二について

御指摘のとおりである。

三及び四について

国民の理解と信頼を得ながら外交を進めていくためには、国際情勢及び外交に関する国内外の幅広い意見を紹介する外交専門誌の存在は重要な意義を有していると考えている。こうした観点から、「外交フォーラム」は有益な雑誌であったと認識しているが、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて、民間誌の買上げを行うことは適切ではないと指摘されたことは、重く受け止めている。このため、同誌の買上げを廃止した上で、新たな外交専門誌の在り方を検討した結果、外務省が「外交」を発行することとしたものである。

五の�@について

平成二十二年度は、年間三万七千冊を発行した。平成二十三年度は、年間二万七千冊を発行する予定である。

五の�Aから�Cまでについて

「外交」の企画、編集、出版等に関する業務については、外務省において、企画競争を実施して委託先を決定している。

平成二十二年度については、株式会社時事通信出版局が四千七百十三万円で受託し、平成二十三年度については、都市出版株式会社が四千十一万円で受託したところである。

同誌の企画、編集、出版等に要する費用は、契約額の範囲内で受託者が決定している。原稿料についても、受託者が決定している。

五の�Dから�Fまでについて

外務省として、「外交」の買上げは行っていない。

六及び七について

五の�Aから�Cまでについてでお答えしたとおり、外務省において企画競争を実施した結果、平成二十三年度における「外交」の企画、編集、出版等に関する業務は、都市出版株式会社が受託したものである。

なお、平成二十四年度についても、企画競争を実施して委託先を決定する予定である。

八について

三及び四についてでお答えしたとおり、行政刷新会議の事業仕分けの指摘を受けて「外交フォーラム」の買上げを廃止したが、外交専門誌の存在は重要な意義を有していることから、外務省が「外交」を発行することとしたものである。

「外交」の発行に際しては、企画、編集、出版等に関する業務の委託先を企画競争により決定するなど、透明性の確保及び予算の効率的な執行に努めており、「税金の無駄遣い」であるとの御指摘は当たらない。