外務省の「新聞見出し作成費」に関わる契約内容に関する質問主意書

平成十七年度において、外務省は対前年度比三・一％増の二千七百二十三億円の予算を計上し、重点外交政策として、「国民を守る日本外交」、「先頭に立つ日本外交」、「主張する日本外交」、「底力のある日本外交」の四本柱を掲げた。このうち、「主張する日本外交～戦略的な情報発信～（四十二・八億円）」には、「情報受信力・分析力の強化」として、「内外の通信社購読経費（五・九億円）」、「国内世論調査及び海外論調分析経費（〇・二億円）」が含まれている。

このうち前者の「内外の通信社購読経費」に関して、平成十七年三月三日付けで質問主意書を提出した。これに対し、政府は積極的情報開示とは思えない不十分な答弁書を提出する一方で、後日、外務省大臣官房報道課が「内外通信社資料購読等経費（五・九億）の内訳」と題する文書によって、私の議員事務所に、より詳細なデータを示してきた。これによれば、この五・九億円には「新聞見出し作成費」という名目で千二百四十一万九千円の予算が含まれ、契約先として有限会社外交ニューズサービス（以下「外交ニューズサービス」という。）が予定されていることが判明した。

昨今、公的機関と民間企業の契約における不祥事が取りざたされるケースが多発しているが、こうした問題は、より一層の透明性の向上と自主的な情報公開で解決されるべきだと考えている。以上の観点から、次の事項について質問する。

一　「新聞見出し作成」とは、具体的にいかなる業務内容であるのか。また、想定される作業量も併せて示されたい。

二　予定契約先になっている外交ニューズサービスの代表者氏名、役員氏名、所在地、資本金並びに常勤及び非常勤の従業員数について示されたい。役員及び従業員の中に、その親族家族等を含めて外務省関係者がいる場合は、その関係についても示されたい。また、ＮＴＴの電話番号案内やインターネット上において検索を行ってもこの会社名が見当たらないなど、積極的に会社の存在が知られていないようだが、何らかの理由があるのならばその事情・経緯等をどのように把握しているか示されたい。

三　外務省と外交ニューズサービスとの間でこれまでに締結された契約について、契約年度別の契約額、契約金額の累積額及び作業内容の具体的な実績について示されたい。

四　外務省と外交ニューズサービスとの契約形態は、競争入札であるか随意契約であるか、過去の契約も含めてそれぞれ示されたい。また、競争入札であればその競争状況について、随意契約であればその形態を選択した理由を明確に示されたい。

右質問する。

一について

新聞見出し作成の業務は、毎日、外務省が指定した新聞紙六紙の朝刊における報道内容の要旨を簡潔に取りまとめ、外務省に送付するというものである。これは、当該新聞紙六紙のすべてに目を通し、外務省にとり必要な内容の記事を取捨選択し、要旨を取りまとめ、「トップ・ニュース」、「外務省」、「国際」、「経済」、「社説」等の項目に分類し、簡潔な資料を作成の上、外務省の業務開始までに電子メール等により送付するという作業を要するものである。

二について

有限会社外交ニューズサービスによれば、その役員は原野城治代表取締役、持田廣取締役及び田中敬洋監査役、所在地は東京都千代田区内幸町二丁目二番一号日本プレスセンタービル二階、資本金は三百万円、従業員は三名であるということである。また、同社によれば、外務省関係者は、役員及び従業員のうちにいないということである。電話番号案内等に会社名がないことの理由については、民間企業の営業方針に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。

三について

外務省と有限会社外交ニューズサービスとの間で過去七年間に締結した契約としては、新聞見出し作成に係る契約及び会見記録作成に係る契約の二つがある。

新聞見出し作成に係る契約金額は、平成十一年度が千三百三十三万六千六百九十二円、平成十二年度が千三百三十三万六千六百九十二円、平成十三年度が九百八十五万千百六十円、平成十四年度が九百九十五万四千二百七十六円、平成十五年度が九百九十五万四千二百七十六円、平成十六年度が九百九十五万四千二百七十六円、平成十七年度が九百三万七千八百一円、七年間の合計が七千五百四十二万五千百七十三円である。

また、会見記録作成に係る契約金額は、平成十一年度は六百六十一万六千二百円であるが、平成十二年度以降は、同社とは、この契約を行っていない。

四について

新聞見出し作成に係る契約及び会見記録作成に係る契約の形態は、随意契約である。

新聞見出し作成に係る契約については、報道内容の要旨を短時間のうちに簡潔に取りまとめるという業務を実施する能力に加え、外務省が必要とする事項を的確にとらえること等に十分な経験と知識が要求されるが、有限会社外交ニューズサービスは、このような要求に十分こたえ得ると見られ、このような業務を遂行できる他の適当な業者が見当たらなかったため、随意契約としたものである。

会見記録作成に係る契約については、外務省幹部による記者会見の記録を正確かつ短時間に作成すること等に十分な経験と知識が要求されるが、同社はこの種の業務に精通し、このような要求に十分こたえ得ると見られ、このような業務を遂行できる他の適当な業者が見当たらなかったため、随意契約としたものである。