ＯＤＡ事業の適正な執行に関する質問主意書

ＯＤＡは日本の国際貢献の方法として重要な役割を担っているが、現在のＯＤＡの実態は、国民の税金が適切に使われているか不透明な状況にある。援助対象国のみならず、日本国民にとっても納得できる形で、適切にＯＤＡ事業が行われるようにするためには、外務省の不断の努力が必要となる。

そこで、以下質問する。

一　私は、本年四月五日及び五月二十九日の参議院決算委員会において、平成十六年度無償資金協力事業における落札率の高さについて質疑をしたが、その後、この状況は改善されたのか明らかにされたい。また、政府は、改善のためにどのような施策を講じたのか明らかにされたい。

二　本年十月十四日付けの読売新聞（以下「新聞記事」という。）は、平成十七年に行われた東南アジア及び東アジアにおける小学校建設工事の担当事業者の選定を行うための入札に際し、談合が行われているとの疑いを指摘した。外務省は、報道された入札案件に関する事実関係をどのように把握しているか明らかにするとともに、談合の疑いについても見解を示されたい。また、ＯＤＡ事業の事業者を決める際の選定基準についても明らかにされたい。

三　新聞記事によると、平成十七年度分の建設工事のうち、予定価格が公表されている七十一件の平均落札率は九七・八パーセントであるが、新規参入業者が落札した二件の事業は、平均よりも一〇パーセント以上低く落札されているという。新規参入業者の落札率が平均を大きく下回っていることは、従来は談合が行われてきたことを示すものではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　無償資金協力事業のうち、食糧援助や貧困農民支援事業について、予定価格を公表しない理由を明らかにされたい。

五　独立行政法人国際協力機構、国際協力銀行及び財団法人日本国際協力システムの職員が、建設業界又はコンサルタント業界に転職した事例、あるいはその逆の事例はあるのか明らかにされたい。ある場合は、過去五年間における前記機関及び企業ごとの人数を明らかにされたい。

六　有償資金協力として行われた事業のうち、相手国から我が国に対し返済が行われていない事業の件数及び事業金額を明らかにされたい。また、返済が行われていない事業に対してどのような対策が講じられたのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の委員会において質疑のあった平成十六年度に閣議決定をした一般プロジェクト無償資金協力及び水産無償資金協力の案件の平均落札率は約九十三・五パーセントであったのに対し、平成十七年度分の平均落札率は約九十二・三パーセントである。政府としては、無償資金協力事業の入札における競争性の向上を図っていくことが重要と考えており、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）と協力しつつ、入札における事前資格審査基準の緩和、業者等に対する説明会の拡充等を通じ、入札における参加者の拡大に努めている。

二について

御指摘の報道の内容に基づき該当案件と推測される無償資金協力事業の入札会においては、特定の業者の入札参加資格に関して他の業者から質問がなされた経緯があったが、御指摘の報道により言及されている発言を含め談合の疑いを示す事実はなかったとの報告をＪＩＣＡから受けており、入札は適正に成立したものと承知している。

我が国ＯＤＡ事業の請負業者については、一般に、所定のガイドラインに基づき、経済性、効率性、公平性を確保するとの観点から、原則として一般競争入札により選定されている。

三について

政府としては、無償資金協力事業の入札における競争性の向上を図っていく上で、業者の新規参入は望ましいものと考えている。他方、新規参入業者が落札した案件の落札率が平均落札率を下回っていることのみをもって、それ以外の案件の入札において談合が行われてきたと結論付けることは困難である。

四について

二国間で実施している食糧援助及び貧困農民支援については、供与資金により調達される品目が限られるため、予定価格を公表した場合、当該品目の予定単価が容易に推測され、その後の入札において競争性を確保することが困難となるおそれがあることから、予定価格については非公表としているものである。

五について

ＪＩＣＡ、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）及び財団法人日本国際協力システム（以下「ＪＩＣＳ」という。）の職員の転職の状況については、一般に政府がこれを把握する立場にはない。

しかしながら、平成十四年四月一日から平成十八年十月一日までの間の役職員の転職状況について、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ及びＪＩＣＳが自主的に調査した結果を聞いた限りでは、以下のとおりと承知している。

ＪＩＣＡから建設業界又はコンサルタント業界に転職した人数は五名である。一方、建設業界又はコンサルタント業界からＪＩＣＡに転職した人数は四名である。

ＪＢＩＣから建設業界又はコンサルタント業界に転職した人数は十一名である。一方、建設業界又はコンサルタント業界からＪＢＩＣに転職した人数は一名である。

ＪＩＣＳ役職員から建設業界又はコンサルタント業界に転職した事例及び建設業界又はコンサルタント業界からＪＩＣＳの役職員に転職した事例はない。一方、建設業界又はコンサルタント業界から十二名がＪＩＣＳの常勤嘱託となっている。

六について

平成十七年度末時点のＪＢＩＣの海外経済協力勘定について、延滞債権の件数は、三十一件（契約ベース）、当該延滞債権総額は、九百六十九億九千八百万円である。また、延滞解消のために、ＪＢＩＣからの貸付先に対する督促状の発出を行っている。