外務省ＯＤＡ評価有識者会議の座長が理事を務める財団法人がＯＤＡ事業を受注していた件に関する質問主意書

本年四月十三日の毎日新聞報道によると、同年三月末で廃止となった外務省のＯＤＡ評価有識者会議（以下、「有識者会議」という。）の座長であった牟田博光氏が理事を務める財団法人「国際開発センター」が、二〇〇五年度から二〇〇九年度にかけ、合計十一件、総額約二億三千万円分のＯＤＡ調査事業を受注していたことが明らかになったとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　「有識者会議」の活動趣旨、設立された経緯等、同会議の詳細について説明されたい。

二　牟田氏はいつから「有識者会議」の座長を務めていたか。

三　外務省として、国際開発センターが二〇〇五年度から二〇〇九年度にかけてＯＤＡ事業を受注していたことをいつ知ったのか。

四　報道によると外務省は、同一人物がＯＤＡを評価する側と実施する側の双方にいたことで疑念を持たれたとして、「有識者会議」を本年三月末で廃止したとのことであるが、右は、国際開発センターが二〇〇五年度から二〇〇九年度にかけてＯＤＡ事業を受注したことが、同センターの理事であった牟田氏が「有識者会議」の座長を務めていたことと、実際に何らかの関連性があったからと理解して良いか。

五　新聞報道によると、牟田氏は国際協力機構の外部有識者事業評価委員会委員長を務めているとのことである。また、自身が副会長を務める特定非営利法人「日本評価学会」が、二〇〇五年度から二〇〇九年度にかけ、同機構等が発注するＯＤＡ評価事業計十件を随意契約等で受注していたとのことである。右も、牟田氏が発注する側と受注する側の双方の立場にあったことが関係しているのか。

六　四と五の事例は、牟田氏が理事、副会長を務める国際開発センターと日本評価学会に対して、外務省により何らかの便宜が図られたと受け止められるのではないかと考えるが、同省の見解如何。

七　今回明らかになったことを踏まえ、外務省として、ＯＤＡの透明性向上、ＯＤＡに対する国民の信頼回復に向け、今後どの様な対応を取る考えでいるのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

ＯＤＡ評価有識者会議は、政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定）に「専門的知識を有する第三者による評価を充実させる」旨が明記されたことを契機に、平成十五年十月に外務省経済協力局長の懇談会として開始した。同会議は、評価の実施を通じて、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の質の向上のための提言を行うことを目的としていたものである。

二について

御指摘の者は、ＯＤＡ評価有識者会議が開始した平成十五年十月から座長を務めていた。

三について

ＯＤＡに対する評価の事業（以下「ＯＤＡ評価事業」という。）は外務省が発注していることから、財団法人国際開発センターが平成十七年度から平成二十一年度にかけてＯＤＡ評価事業を受注していたことは、平成十七年度よりその都度承知していた。

四について

ＯＤＡ評価有識者会議を平成二十一年度末をもって終了したことについては、ＯＤＡ評価体制の改善の観点から行ったものであり、御指摘は当たらない。

五について

御指摘の者が独立行政法人国際協力機構の外部有識者事業評価委員会委員長を務めていたのは事実であるが、同委員会は同機構等のＯＤＡ評価事業の発注先の選定にはかかわっていないため、御指摘は当たらない。

六について

四について及び五についてで述べたとおりであり、御指摘は当たらないと考える。

七について

御指摘の点も含め、現在行っているＯＤＡの在り方についての基本的見直しの中で、検討しているところである。