外務省在外職員の人脈構築費に関する質問主意書

一　二〇〇六年十一月十八日付読売新聞朝刊は、「領収書不要　外交官の『人脈構築費』　財務省　一律支給の廃止検討」との見出しで、

「海外の日本大使館など在外公館勤務の外交官に無条件で支給されている、領収書の要らない『人脈構築関連経費』について、財務省が、二〇〇七年度から一律の支給を廃止する方針を外務省に打診していることが十七日、分かった。

人脈構築関連経費は、任地の政府関係者などとの交流に充てるのが目的で、領収書の提出を伴う通常の交際費の補助的な役割を果たすとされる。在外公館自体の経費である外交機密費と異なり、職員個人に支給される。支給額は、『海外勤務者に支給される在勤基本手当と配偶者手当の合計額の二十一％相当』と定められており、〇六年度の予算は総額約百七十一億円に上る。

職種にかかわらず、大使から一般職員まで月額約五万〜十八万円が支払われており、支給対象職員の三〜四割は、対外業務にかかわらない公館内勤職員という。

財務省は、支給対象を、対外業務にかかわる職員に限定する方針だ。さらに、必要に応じて一人当たりの支給額にメリハリをつけ、不透明な人脈構築関連経費を大幅に縮小する方向で検討している。

これに対し、外務省は、一律支給の廃止に抵抗している。」

と報じていること（以下、「読売新聞記事」という。）を外務省は承知しているか。

二　人脈構築関連経費の定義如何。

三　外務省は、在外職員に対して人脈構築関連経費という経費が支給されていることを周知徹底しているか。

四　人脈構築関連経費に対しては精算が行われているか。行われていないとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。

五　「読売新聞記事」が報じる「職種にかかわらず、大使から一般職員まで月額約五万〜十八万円が支払われており、支給対象職員の三〜四割は、対外業務にかかわらない公館内勤職員という」との内容は事実か。事実ならば、対外業務にかかわらない公館内勤職員に人脈構築関連経費が支給されていることは不適切と思料するが、財務省の見解如何。

六　人脈構築関連経費は外務省職員の蓄財に充てられているのではないか。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の報道は承知している。

二について

お尋ねの「人脈構築関連経費」について必ずしも確立した定義があるとは承知していないが、人と人とのつながりを築くことに関連する経費を意味するものと承知している。

三について

外務省としては、在勤基本手当に人脈構築のための経費が含まれていることを在外職員に対して、しかるべく周知している。

四について

在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されており、「精算」は行われていない。

五について

お尋ねの「対外業務にかかわらない公館内勤職員」の範囲について明確になっておらず、お答えすることは困難である。

財務省としては、外交活動の実態を踏まえ、適切な予算を作成してまいりたい。

六について

外務省として、御指摘の経費の支出の個別の状況や個々の職員の貯蓄等の状況について把握しておらず、お答えすることは困難である。