外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問主意書

一　二〇〇七年七月二十九日付読売新聞四面に、「外務省　海外の親日派増加作戦　日本語研修生ＯＢ網作りへ」との見出しで、

「外務省は、日本で日本語研修を受けた各国の外交官や公務員に対し、日本の最新情報を伝えるメールマガジンを発行することなどを検討している。日本語研修生ＯＢをネットワーク化し、海外の『親日派』を増やしていく考えだ。

対象とするのは、外務省が実施している日本語研修の修了者。同研修は、費用を日本政府が負担する形で一九八一年に諸外国の外交官を対象にスタートした。九七年からは一般の公務員にも対象を拡大。毎年、数十人が受講している。

修了者は発展途上国を中心に五百人を超え、母国で日本語通訳や日本の政府開発援助（ＯＤＡ）受け入れなど対日関係の業務で活躍しているほか、在日大使館に赴任している人もいるという。

ところが、これまで研修終了後に日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していない状態だ。同省は『日本を知る貴重な人材を生かす方法を考えていきたい』（人物交流室）としており、まず連絡先の確認からはじめ、今後は『同窓会』などの開催も検討している。」

との記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。

二　親日派の定義如何。

三　親日派の増加が日本外交にどのような影響を及ぼすと外務省は認識しているか。

四　「読売記事」にある、外務省が実施している一九八一年から始まった日本語研修（以下、「研修」という。）に参加している外国の外交官、公務員につき、その参加人数を出身国別に時系列的に明らかにされたい。

五　日本政府が負担している「研修」の費用につき、時系列的に明らかにされたい。

六　「研修」が、これまで我が国の国益にどのように寄与したと外務省は認識しているか。

七　「読売記事」には、「研修」の修了者に対して、これまで日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していないと書かれているが、右は事実か。

八　七が事実ならば、その理由を明らかにされたい。「読売記事」には、外務省人物交流室の「日本を知る貴重な人材を生かす方法を考えていきたい」とのコメントがあるが、「研修」の修了者に対して、これまで日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していなかったのは、日本を知る貴重な人材を生かすことをこれまで外務省が十分に考えてこなかったということか。

右質問する。

一について

御指摘の記事については、外務省として承知している。

二について

親日派とは、一般に、日本に好意を持っている人々を指すものと承知している。

三について

親日派の増加は、我が国の外交政策や事情に対する諸外国の理解促進につながるものであると認識している。

四について

関連する資料の整理に膨大な作業を要するため、外務省としてお尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十八年度については、外交官日本語研修には、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ラオス、モルディブ、ソロモン、ナウル、パプアニューギニア、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、スリナム、チリ、パラグアイ、ウズベキスタン、キルギス、クロアチア、ルーマニア、バーレーン、ザンビア、タンザニア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ及び南アフリカ共和国から各一人、公務員日本語研修には、インドネシア、ラオス、エクアドル、パラグアイ、ウズベキスタン、タジキスタン、ブルガリア及びリトアニアから各一人並びにイラクから二人が参加した。

五について

関連する資料の整理に膨大な作業を要するため、外務省としてお尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の研修を実施している独立行政法人国際交流基金の平成十八年度の予算において、所要の経費として八千四百五十六万円が計上されていると承知している。

六について

御指摘の研修は、研修の修了者が我が国と各国との関係強化に貢献するに当たって、日本語能力の向上及び日本事情に関する知識の習得を図るための貴重な機会を提供していると認識している。

七及び八について

外務省として、研修の修了者に対し、研修参加の成果等に関する追跡調査を行うとともに、駐日大使館に勤務する研修修了者を各種行事に招待してきているが、今後、更に研修修了者との関係強化に努めていく考えである。