外務省の二千名増員計画に関する質問主意書

一　二〇〇六年八月二十一日付毎日新聞朝刊は、

「外務省が今後十年間で同省定員を二千人増やすとともに、大使館数を百十七から百五十以上に拡充する方針を打ち出し、政府内や与党への働きかけを強めている。〇七年度予算概算要求にまず、数百人の増員とアフリカ諸国などでの大使館新設を盛り込みたい考え。財政歳出・公務員数の削減を進める財務、総務両省などの反発は必至だが、外交力の強化に前向きな「安倍政権」の誕生をにらみ、積極的な動きを見せている。

同省の定員は五千四百五十三人で、米国の二万千四十九人や中国の七千百人を大きく下回る。昨年、国連安保理常任理事国入りを目指しドイツなどと提出した安保理改革の決議案がアフリカ連合（ＡＵ）の支持を取り付けられず廃案になったが、中国がアフリカ四十五カ国に大使館を置いているのに対し日本は二十四カ国という現状では、「戦う武器の基本ができてない」（麻生太郎外相）というのが外務省の言い分だ。

しかし、政府・与党は今後五年間で最大十四兆三千億円の歳出削減と国家公務員数の五％削減を進める方針で、外務省の要求がすんなり受け入れられる状況ではない。

そこで外務省は水面下の根回しに動き、安倍晋三官房長官が主導する政府の海外経済協力会議でも「人員・大使館数の不足」を検討課題として提起。八日には自民党の「外交力強化に関する特命委員会」（森喜朗委員長）が二千人増員の緊急提言をまとめるなど、同省を後押しする動きも出始めている。」

と報じているが、右報道を外務省は承知しているか。

二　外務省は、今後十年間で同省定員を二千人増やすという計画を有しているか。有しているならば、かかる計画は、いつ、どのような決定を経て採択されたかを明らかにされたい。

三　外務省は、今後十年間で大使館数を百十七から百五十以上に拡充するという計画を有しているか。有しているならば、かかる計画は、いつ、どのような決定を経て採択されたかを明らかにされたい。

四　外務省は、二〇〇五年に日本の国連常任理事国入りが実現しなかったのは、アフリカにおける日本の在外公館数が少ないからと認識しているか。そのような認識を有しているならば、その根拠を明らかにされたい。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の報道は承知している。

二及び三について

御指摘の「計画」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省としては、国益を踏まえた外交を強力に展開するために必要な体制の強化に努めてまいりたいと考えている。

四について

我が国の国際連合安全保障理事会常任理事国入りについては、これまでのところ実現するには至っていないが、その要因について一概に申し上げることは困難である。