世界保健機関事務局長選挙に関する質問主意書

一　二〇〇六年十一月十一日付毎日新聞朝刊が、「外務省ＷＨＯ事務局長選『公館数で負けた』予算獲得に独自の論理」との見出しで、

「『世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長選挙で日本の候補が負けたのは、在外公館が少なかったから』−。来年度予算編成で在外公館の増設を求める外務省が、こんな論理で攻勢に出ている。歳出削減を掲げる財務省から在外公館職員の「高給体質」を指摘され、守勢に立たされていた外務省が、巻き返しに向け新たな材料を得た形だが、選挙の敗北を材料に使う姿に、政府内に冷ややかな見方も出ている。

八日に行われたＷＨＯ事務局長選挙では、日本が推した尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長が、中国の推す候補者に及ばず落選。翌九日の自民党『外交力強化に関する特命委員会』で、外務省幹部は『敗因はアフリカ票。中国は（投票権を持つ七カ国の）全部に大使館があるが、われわれは二カ国しかない』と訴え、在外公館増設に理解を求める動きに出た。

外務省には昨年、アフリカ諸国の支持を得られず国連安保理改革に失敗した経験もあるだけに、今回の敗北が在外公館増に向けた巻き返しに火を付けたようだ。同省は来年度、アフリカ四カ国を含む計十カ所の在外公館新設（大使館八、総領事館二）を求めている。

財務省は『選挙敗北を増設理由にすればきりがない』（主計局）と、外務省の『焼け太り』を早くも警戒している。」

と報じていることを外務省は承知しているか。

二　過去に日本人で世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長をつとめた人物がいるか。いるならばその人物の就任時期を明らかにされたい。

三　外務省は、「世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長選挙で日本の候補が負けたのは、在外公館が少なかったから」と認識しているか。かかる認識を正当化する実証的な根拠があるか。

四　二〇〇六年十一月九日開催された自民党「外交力強化に関する特命委員会」に出席した外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。

五　四の会合に出席した外務省職員が、「敗因はアフリカ票。中国は（投票権を持つ七カ国の）全部に大使館があるが、われわれは二カ国しかない」との趣旨の発言を行った事実があるか。あるならばかかる発言を行った外務省職員の官職氏名を明らかにした上で、外務省として、かかる認識が妥当であるか否かについて見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の報道については承知している。

二について

中嶋宏氏が千九百八十八年七月から千九百九十八年七月まで世界保健機関の事務局長を務めた。

三について

外務省として、御指摘の選挙において我が国からの候補が当選しなかった要因について一概に申し上げることは困難である。

四について

御指摘の委員会には、岩屋毅外務副大臣、松島みどり外務大臣政務官、関口昌一外務大臣政務官、塩尻孝二郎大臣官房長、河相周夫北米局長、別所浩郎国際協力局長、谷崎泰明領事局長等が出席した。

五について

外務省として、御指摘の委員会において、岩屋毅外務副大臣が、御指摘の選挙において我が国からの候補が当選しなかった要因について、アフリカにおける我が国の大使館の設置状況を含め分析していく必要がある旨の発言を行ったものと承知している。