在外公館に勤務する外務医務官人材の活用に関する質問主意書

海外の医療事情の悪い地域、また支援拠点としての医療先進地に位置する百四の我が国の大使館及び総領事館に、二〇二三年四月現在で、百八名の医師が、外務医務官として勤務しており、その主な職務は、�@大使館員とその家族の診療と健康管理（基本業務）、�A医療事情調査・情報収集と、在留邦人に対する情報発信、�B近隣諸国公館への定期巡回検診、健康相談、�C緊急移送支援、�D在留邦人の保健相談、�E任国の医療関係者・病院との関係構築と外国公館との交流の六つと承知している。

一　このうち、�A及び�Eの職務の成果について、もっと政府全体の政策に活用し、反映するしくみが必要ではないか。政府の見解をあきらかにされたい。

二　コロナ禍が終わったあとも、中国などで未知の感染症が報告されているが、とりわけ感染症危機への対応に関し、外務医務官の現地情報収集能力が十分いかされていないのではないかとの現場からの声を聴いている。このことについて、武見厚生労働大臣（当時）は昨年五月八日の衆議院厚生労働委員会において、外務医務官と厚労省の迅速な情報共有を図る旨答弁し、内閣感染症危機管理統括庁審議官（当時）は、連携していく旨しか答弁しなかったが、それでは不十分であると考える。内閣感染症危機管理統括庁のポストに、外務医務官経験者を積極的に登用するべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。

三　現役の外務医務官の一部に対して、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部の職員として併任の発令を行い、海外での情報収集の成果をダイレクトに政策判断に活用できるようにすることを、積極的に検討すべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。

四　厚労省には医系技官のポストがあり、次官級の医務技監をトップに、二〇二五年四月現在で、医師免許所持者が二百八十三名在籍している。また厚労省が職員を世界各地の在外公館へ館員として派遣しているのも承知しているが、世界全体でわずか四十名の上、その中には当然労働分野の職員もおり、医師免許所持者は三名のみと承知している。これでは世界中の感染症危機に関する専門的情報収集能力に欠けると言わざるをえない。百八名の外務医務官の活用をあらためて検討すべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「�A及び�Eの職務の成果について、もっと政府全体の政策に活用し、反映するしくみ」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、在外公館の医務官の「職務の成果」等については、外務省において報告を受け、適時、必要な情報について、厚生労働省等の関係省庁と共有しており、その上で、政府として、当該情報を踏まえ、必要に応じ、「政策に活用し、反映」しているところであり、今後もこのような取組を進めてまいりたい。

二から四までについて

感染症に係る危機管理に関し必要となる情報の収集・分析等について、政府、都道府県等の関係者が適切に対応するために必要な事項を示す「情報収集・分析に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）において、「国は、発生国や近隣国・地域における在外公館による感染症インテリジェンスに資する情報収集を強化するため、外務省医務官の感染症に係る専門的知識の習得を目的とした研修を行う」としているところ、引き続き、当該研修を実施しながら、御指摘の「外務医務官の活用」を進めるとともに、御指摘の「登用」や「併任の発令」も含め、内閣感染症危機管理統括庁等の職員の任命について、職務に必要な能力や適性等を勘案しながら、適切に検討してまいりたい。