総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する質問主意書

本年五月七日、総務省は、外務省の在外公館等について、一九九六年度以降に設置された四十一ヶ所を調査し、それについての行政評価・監視結果（以下、「評価結果」という。）を発表した。右を踏まえ、質問する。

一　「評価結果」によると、一九九六年度から二〇〇五年度に新設された十三の在外公館のうち、パスポート発行件数で最大三百倍の差がある、韓国の在済州総領事館におけるビザ発給件数が、二〇〇三年のピーク時の一万三千百十九件から二〇〇八年には二百四十四件と、約九十八％も激減している、ロシアの在ユジノサハリンスク総領事館では二〇〇八年度の在留邦人数が百七十三人と二年前から半減し、日本企業数も激減している、更に、右二つの総領事館に加え、在アンゴラ大使館、在モザンビーク大使館、中国の在重慶総領事館では、三年から五年連続して二名以上の欠員が生じている等の指摘がなされていると承知する。右に対する岡田克也外務大臣の見解如何。

二　外務省の在外公館については、各公館に正規の公館員以外に、社団法人国際交流サービス協会が実施している在外公館派遣員が派遣されている等、必ずしも必要とは言えない、種々改善すべき点が多々あると考える。岡田大臣として、一で挙げた「評価結果」での指摘を受け、現在どの様な対応を取っているのか説明されたい。

右質問する。

一及び二について

山積する外交課題に機動的に対応するためには、在外公館の果たすべき役割がますます重要になっている。一方、近年の厳しい財政状況を踏まえ、外務省としても在外公館の在り方について、現在、見直しを行っているところである。今後、御指摘の「評価結果」の指摘も踏まえ、それぞれの在外公館に求められる体制を確保しつつ、在外公館のより効果的かつ効率的な運営に努めていく所存である。