外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問主意書

二〇一〇年十月七日の新聞報道等によると、会計検査院の調べにより、二〇〇九年度末時点で、在マナウス、ハガッニャ、ジッダ、ナッシュビル総領事館、在ペルー、フィンランド、ドイツ、マレーシア、タイ、セネガル、ナイジェリア大使館の十一在外公館が保有する不動産等が長期間利用されず、取得に要した約二十二億五千万円分が放置されているとの指摘がなされている。右に関し、過去の政府答弁書（内閣衆質一七六第四五号）では「在外公館の管理する施設や不動産については、一部の在外公館において利用されていないものがあるため、適正な管理及び処分の観点から、一層の活用や売却等について検討を進めてきているところである。御指摘の在ハガッニャ日本国総領事館が管理する総領事公邸建設用地については、取得後、利活用が困難となったため、売却することとした。また、在ジッダ日本国総領事館が管理する職員宿舎敷地については、平成十二年に職員宿舎を用途廃止したことを受け、現在、売却に向けて検討を進めているところである。さらに、公邸のプールやテニスコートについては、施設の老朽化等の理由により、一部の在外公館において利用されていないものがあり、現在、活用方法について検討を進めているところである。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　前文の答弁書で触れられている在ハガッニャ日本国総領事館が管理する公邸用地、在ジッダ日本国総領事館が管理する職員宿舎敷地は、すでに売却されているか。されているのなら、売却された日にち、売却先、並びにその価格を明らかにされたい。

二　前文の答弁書で触れられている、公邸にあるプールやテニスコートがある在外公館のうち、プールについては十九公館のうち九公館で、テニスコートについては十一公館のうち五公館で全く未使用であったものにつき、現時点までどのような活用方法が見出され、実際にどのように活用されているのか明らかにされたい。

三　前文で触れた政府答弁書で指摘されたもの以外に、外務省在外公館等で十分に活用されず、国民の税金が無駄に使われている事例はないか。

四　外務省として、過去の事例をふくめ、このような無駄遣いを今後どのように是正していく考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一について

御指摘の在ハガッニャ日本国総領事館が管理する総領事公邸建設用地については、平成二十三年に用途廃止し、現在、売却に向けて所要の手続を行っているところである。また、在ジッダ日本国総領事館が管理していた職員宿舎敷地については、平成二十五年六月十六日に三千七百九十万サウジアラビア・リヤールで個人に売却された。

二について

現在、お尋ねの九公館のプールについては、在外職員等の福利厚生、断水及び非常時に備えた貯水等のために全て活用されている。また、お尋ねの五公館のテニスコートについては、売却又は公邸の移転により保有しなくなったもの及び利用されていないために撤去することを検討しているものを除き、在外職員等の福利厚生、任国の関係者又は現地駐在外交団との交流や情報交換のために活用されている。

三及び四について

御指摘の「国民の税金が無駄に使われている」及び「無駄遣い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、在ナイジェリア日本国大使館が管理する土地、建物及び工作物（以下「本件土地等」という。）については、会計検査院の平成二十一年度決算検査報告において、「用途廃止したが処分されていない普通財産等」として早期処分に向けた措置を講ずるよう指摘を受けている。なお、本件土地等については、現在、売買契約を締結し、処分に向けて所要の手続を行っているところである。

外務省としては、今後とも、在外公館に対し、施設や不動産の適正な管理及び処分に一層努めるよう指示してまいりたい。