総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する再質問主意書

本年五月七日、総務省は、外務省の在外公館等について、一九九六年度以降に設置された四十一ヶ所を調査し、それについての行政評価・監視結果（以下、「評価結果」という。）を発表した。それでは、一九九六年度から二〇〇五年度に新設された十三の在外公館のうち、パスポート発行件数で最大三百倍の差がある、韓国の在済州総領事館におけるビザ発給件数が、二〇〇三年のピーク時の一万三千百十九件から二〇〇八年には二百四十四件と、約九十八％も激減している、ロシアの在ユジノサハリンスク総領事館では二〇〇八年度の在留邦人数が百七十三人と二年前から半減し、日本企業数も激減している、更に、右二つの総領事館に加え、在アンゴラ大使館、在モザンビーク大使館、中国の在重慶総領事館では、三年から五年連続して二名以上の欠員が生じている等の指摘がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第四五四号）を踏まえ、再質問する。

一　前文で挙げた「評価結果」による指摘について、「前回答弁書」では「山積する外交課題に機動的に対応するためには、在外公館の果たすべき役割がますます重要になっている。一方、近年の厳しい財政状況を踏まえ、外務省としても在外公館の在り方について、現在、見直しを行っているところである。今後、御指摘の『評価結果』の指摘も踏まえ、それぞれの在外公館に求められる体制を確保しつつ、在外公館のより効果的かつ効率的な運営に努めていく所存である。」との答弁がなされている。「評価結果」を踏まえた、外務省における在外公館のあり方に関する見直し作業は、誰の責任の下、同省のどの部署が担当し、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。

二　「前回答弁書」には「近年の厳しい財政状況を踏まえ」とある。我が国の財政赤字が二〇〇九年末で約八百八十二兆円、国民一人当たり約六百九十三万円もの最悪の水準に達していることを鑑みて、在外公館の見直しを行うことは当然であるが、我が国の外交、特に邦人保護の観点からも、単純に在外公館を整理すれば良いということにもならない。大切なことは、「評価結果」にある様に、必要性の薄いところ、そうでないところを厳しく精査することにあると考えるが、岡田克也外務大臣の見解如何。

三　二の観点からも、我が国の在外公館について、必要性の薄いところ、そうでないところを厳しく精査した上で、在外公館の邦人保護機能を強化する必要があり、例えば、在外公館の領事業務については、土日祝日の休館日を設けることなく、三百六十五日対応できる体制をとることが必要であると考える。右につき、本年三月二十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第二五四号）では「御指摘については、休館日を設けることなく開館した場合の交代要員の確保、及びその場合に来訪者が集中する可能性等を含め、行政コストと国民のニーズとを勘案し検討していく考えである。」との答弁がなされているが、右の検討作業は現在どの様な進捗状況にあるのか、右の行政コストと国民のニーズ等についてどの様な意見が出されているのか、詳細に説明されたい。

四　前自民・公明政権と異なり、より国民本位の、国民の目線に立った政治を行うことを標榜している鳩山由紀夫内閣として、前政権との違いを明確に打ち出すためにも、邦人保護の観点から、在外公館の領事業務については、土日祝日の休館日を設けることなく、三百六十五日対応できる体制をとるべきであると考えるが、鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田大臣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、外務省大臣官房において、在外公館が外交課題に機動的に対応し、より効果的かつ効率的な運営が可能となるよう、在外公館の配置や体制等の検証及び見直しを行っているところである。見直しに際しては、御指摘の点も踏まえつつ、各在外公館が邦人保護を含めて適切な役割を果たすことができるよう在外公館の適切な配置及び体制の在り方を検討していきたいと考えている。

三及び四について

休館日を設けることなく在外公館を開館して領事業務を行うべきとの御指摘については、そのようにした場合の交替要員の確保及びその場合に来訪者が集中する可能性を含め、行政コストと国民のニーズとを勘案し引き続き検討していく考えである。

このうち、行政コストについては、在外公館で領事業務を担当する者の増員等交替要員の確保について検討する必要があるほか、窓口対応等事務補助のための現地採用職員や警備員、在外公館の施設等に関する追加的費用等についても検討する必要がある。

また、国民のニーズについては、在留邦人数の規模や在外公館所在地により差異はあるものの、旅券、邦人援護、査証等に関するニーズが考えられる。行政コストに関する検討とも併せ、今後とも引き続き在留邦人のニーズの把握に努めてまいりたい。

なお、邦人保護の観点からは、既に、在外公館の休館日を含む閉館時においても、在留邦人等からの緊急要請に適切に対応できるよう、それぞれの在外公館の体制及び現地事情に応じ、緊急電話連絡に応答し、必要に応じて在外公館の職員等が支援に当たる体制を敷いてきている。