外務省在外公館の定員割れに関する質問主意書

本年八月二十三日付新聞報道によると、外務省の在外職員の総定員三千四百八十八人に対し、実際に勤務している職員は三千三百七十八人と、実に百十人の定員割れが生じていることが明らかにされている。またその定員割れはアフリカ、中東、中南米の三地域にある大使館はじめ在外公館において生じていることも報じられている。右を踏まえ、質問する。

一　報道にあるように、外務省在外職員に関して百十人の定員割れが生じ、またそれがアフリカ、中南米、中東の三地域に集中しているというのは事実か。

二　一が事実なら、なぜそのような事態が生じているのか、その理由を説明されたい。

三　一が事実として、それにより我が国の対アフリカ、中南米、中東外交に支障は来していないのか否か、説明されたい。

四　在外職員のうち定員割れしている百十人の職員は、それぞれ外務本省のどの部署で勤務しているのか、また外務省としてなぜそのような職員配置を行っているのか、それぞれ詳細に説明されたい。

五　外務省として、在外職員の定員を割り込んででも他の部署へ職員を配置しているということは、そもそも現在設定されている在外職員の定員をもっと少なくしても我が国の外交に支障を来すことはないということであり、定員の設定がそもそも適切ではないことを示していると考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一、二及び四について

平成二十六年六月一日時点において、外務省の在外公館の定員数と、在外公館に勤務する国家公務員の数（以下「実員数」という。）とを比較すると、アフリカ地域、中東地域及び中南米地域を始めとする各地域に所在する在外公館の中に、実員数が定員数を下回るものがあり、在外公館全体では実員数が定員数を百十名下回っている。このような状況の背景には、環太平洋パートナーシップ協定交渉を始めとする経済外交の推進や、我が国を取り巻く安全保障環境への対応に起因する外務本省における業務量の増大等があり、これら変動する業務量に機動的に対応するため、外務省としては、外務本省の大臣官房等必要な部署に職員を追加的に配置するとともに、これらの職員の一部を内閣官房及び内閣府等の関係機関に併任させている。

三及び五について

実員数が定員数を下回る在外公館においては、限られた職員が兼務により必要な業務を遂行する等の取組を行っており、在外公館が行うべき必要不可欠な業務に支障が生じないように努めているが、外務省としては、在外公館と外務本省との人員配置のバランス確保等を含めた人的体制の整備を通じ、総合的外交力の強化に取り組んでいく考えである。