厚生労働省再編案に関する質問主意書

本年五月十一日、自民党の若手議員でつくる「二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会」は厚生労働省の組織見直しに向けた提言をまとめ、厚生労働省を二、もしくは三分割し、担当閣僚を二人置く案を公表した。

これに対し、四月二十二日の毎日新聞では、「厚労省分割論−若手議員ら主張、塩崎氏は反発」との見出しで、塩崎恭久厚生労働大臣が記者会見で「国土交通省など巨大官庁はいくつかある。厚労省だけに絞っても日本全体の問題解決にはならない」と述べ、不快感を示している。

さらに、五月十三日の衆議院厚生労働委員会では、民進党の大西健介議員が厚生労働省分割論が出てくる背景にある課題をどうしたら良いのかと質問すると、大臣は、「改革が実現をしていかないといけない」としたうえで、「根本的に、この組織をどう分けようとも、あるいは大臣を二人にしようとも、この業務量と職員の数というのはバランスは変わらないので、この職員の数についてもやはり増やしていかないと難しいということも、実は、率直な気持ちとして私は持っております」と答弁している。

厚生労働省の業務は海外では、米国が「社会保障」、「年金」、「労働政策」の三省庁、フランスとスウェーデンは「社会保障」、「労働政策」、英国とドイツは「社会保障」、「年金・労働政策」の二省庁に分けられていることも踏まえ、厚生労働省や政府自身が、厚生労働省分割論に対してどのような見解を持っているのか明確にするため、次に質問する。

一　五月十三日の衆議院厚生労働委員会で塩崎大臣は、「深夜の質問通告とか、概要のみの質問通告とか、ツイッターで探さないと質問項目が立てられないとか、こういう異常な質問の通告の仕方というものも考えてもらわないといけませんし、大臣の答弁以外は一切認められないというのも、ほかの委員会にはない、少し変わった風習」と発言している。

（一）　厚生労働省の業務量が多い原因の一つとして、「国会審議における質問通告の在り方」が挙げられることは、政府の見解として理解しても良いのか。

（二）　塩崎大臣は、「異常な質問通告の仕方」という批判的な表現をしているが、政府の考える「正常な質問通告の仕方」とは、どのようなものか。

二　塩崎大臣は五月十三日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省分割案に対し、「組織をどう分けようとも、あるいは大臣を二人にしようと、三人にしようとも、この業務量と職員の数というのはバランスは変わらない」と答弁しているが、これは厚生労働省分割案に否定的であると理解して良いか。併せて、諸外国の厚生労働行政が二、もしくは三省庁で担っていることも鑑みて、厚生労働省分割案について政府はどのような見解を持っているのか明らかにされたい。

右質問する。

一の（一）について

厚生労働大臣は、国会での質問に対して答弁する際に、参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、それらを含む種々の情報を基にして、答弁を行っているところである。関係部局からの必要な情報の提出は、充実した国会審議を行う上で必要な業務であり、国会審議における質問の通告が遅い場合や概要のみの場合等には、必要な情報を正規の勤務時間内に提出することが困難となり、深夜に及ぶ超過勤務が必要となることもある。

一の（二）について

お尋ねの「正常な質問通告の仕方」については、国会において御議論いただきたいと考えており、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。

二について

お尋ねの答弁は、厚生労働省の業務量が多く、職員数を増やす必要があるとの厚生労働大臣の認識を示したものである。

また、お尋ねの「厚生労働省分割案」の提言は、御指摘の「財政再建に関する特命委員会」の「二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会」において、厚生労働省が国民生活に密着した重要な課題を抱えていると認識し、また、主要な諸外国においては二つ又は三つの省庁で厚生労働行政に相当する行政を所管していることを踏まえた上で取りまとめられたものと承知している。