ドイツの労働者派遣制度の規制強化の状況に対する政府の認識に関する質問主意書

一月二十九日の衆議院予算委員会で、山井が質問の中で、ドイツの派遣法改正をめぐる動向に関して、「ドイツは、ワーキングプア、貧困の若者がふえて、この改革は失敗だったということで、もう一度期間制限を入れることにしたんです。」と述べました。これに関連し、塩崎厚生労働大臣は、「しかし、いまだにそれは結論が出ていないんです。決まっていないんです、まだ。決まったかのようなことをおっしゃいましたが」と答弁しました。

そこで、以下のとおり質問します。

一　塩崎厚生労働大臣の右記の答弁について、その根拠を示すとともに、ドイツの労働者派遣制度の状況についての政府の認識を提示してください。

右質問する。

一について

政府としては、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）及び社会民主党（ＳＰＤ）の間の第十八会期連立協定「独の未来を創る」（二千十三年十二月十六日）において、十八か月間の派遣上限期間を労働者派遣法に規定する旨が記載されているが、ドイツにおいてその内容はいまだ法制化されていないものと承知している。