日本とドイツ連邦共和国との年金協定に関する質問主意書

衆議院議長　櫻内義雄　殿

日本とドイツ連邦共和国との年金協定に関する質問主意書

我が国の国際化に伴い、今日多くの日本企業が海外に進出し、数多くの邦人が海外で勤務している。これらの人々は、やがて日本に帰国することとなるが、この人々に対する老後の所得保証である年金制度の適用については、日本と派遣先国の制度の二重適用が起こっている。このような場合、赴任期間が短いことから派遣先国の年金制度からの年金受給に結び付かないのが現状である。今後、一層の日本の国際化の進展を考えると、年金制度を国際化時代の流れに即応するようにしていくべきであり、既に欧米諸国において行われている年金に関する国際協定の締結を進めていくことが必要と考える。これまで政府は、ドイツ連邦共和国、アメリカ合衆国と協議を行っていると聞いているが、特にドイツ連邦共和国については、在留邦人から年間一人当たり約百万円の保険料が掛け捨てになっているとして、年金協定の早期締結に関する要望が強い。

よって、以下の点について質問する。

一　ドイツ連邦共和国政府との協議の状況を明らかにされたい。

二　ドイツ連邦共和国との間の年金協定締結に向けての今後の方針を明らかにされたい。

右質問する。

一について

ドイツ連邦共和国との間の年金通算等をめぐる諸問題については、昭和四十二年以来両国の関係者間で協議が行われてきたが、その後両国においてそれぞれ年金法改正の動きがあり、協議が中断していた。昭和五十九年に至り、我が国厚生大臣とドイツ連邦共和国労働社会大臣との間で、本件諸問題について話合いを再開することで意見の一致をみたことを踏まえ、昭和六十年以降数次にわたり本件諸問題について事務的な話合いを続けているところである。

二について

ドイツ連邦共和国と我が国との間では年金制度の仕組みが異なるため、問題解決に至るまでには、なお時間を要するものと考えられるが、今後とも精力的に話合いを続け、時代の要請にこたえるようにしてまいりたい。