国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する質問主意書

平成二十九年十一月十四日、国連人権理事会における、第二十八回普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）作業部会において、対日本審査が行われ、その結果、各国から我が国に対して二百十七の勧告が出されたと承知している。この勧告に対する対応に関して、以下、質問する。

一　オーストリア共和国から、福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリングなどの支援提供を継続することと勧告されているが、この勧告に対する政府の対応について明らかにされたい。

二　ポルトガル共和国から、男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プロセスへの完全かつ平等な参加を確保するために、福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則を適用することと勧告されているが、この勧告に対する政府の対応について明らかにされたい。

三　ドイツ連邦共和国から、特に許容放射線量を年間一ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重することと勧告されているが、この勧告に対する政府の対応について明らかにされたい。

四　メキシコ合衆国から、福島原発事故の被災者及び何世代もの核兵器被害者に対して、医療サービスへのアクセスを保証することと勧告されているが、この勧告に対する政府の対応について明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねの「政府の対応」については、外務省のホームページにおいて掲載している「ＵＰＲ第三回日本政府審査・勧告に対する我が国対応（英文）（ＰＤＦ）」中のパラグラフ百六十一．二百十四．からパラグラフ百六十一．二百十七．までに記載しているとおりである。