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平成三十一年二月国連子どもの権利委員会勧告に関する質問主意書

衆議院 第200回 第156号

提出者
日本維新の会
提出日
2019年12月4日
内閣転送 2019年12月9日
答弁書受領日
2019年12月17日
提出から13日
答弁の項目数
0
質問 465字/答弁 106字

質問本文

平成三十一年二月一日付け国連子どもの権利委員会から出された勧告に対して次の英語による勧告文を政府としてどのように和訳し、勧告を受け止めているのかについて質問します。

パラグラフF27(b)の以下の文章。

「Revise the legislation regulating parent-child relations after divorce in order to allow for shared custody of children when it is in the child's best interests, including for foreign parents, and ensure that the right of the child to maintain personal relations and direct contact with his or her non-resident parent can be exercised on a regular basis;」

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

お尋ねの「勧告文」の日本語訳については、「同報告書審査後の同委員会の総括所見(仮訳)(二千十九年三月)(PDF)」を外務省のホームページに掲載しているところであり、御指摘の「勧告」については真摯に受け止めている。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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