政府の医師不足についての認識に関する質問主意書

政府の医師不足に関する認識について川崎厚生労働大臣（当時）は二〇〇六年三月十五日の衆議院厚生労働委員会で、「数的には基本的には足りている。しかしながら、診療科によって、特に救急の問題、それから僻地などの問題というところに医師の不足というものが目立っていることは事実でございます」と答弁している。

ところが今年に入って二月十二日の答弁書第五十二号では、「医師数は総数としても充足している状況にはないものと認識している」と、今までの政府の見解を改める答弁となっている。

一　政府が「医師数は総数としても充足している状況にはない」と認識したのは、いつか。

二　一の認識を改めることになった時点で、なぜその当時、政府見解の変更を表明しなかったのか。

三　政府は、何をきっかけとして「（医師は）数的には基本的には足りている」という認識を改めることとなったのか。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、先の答弁書（平成二十年二月十二日内閣衆質一六九第五二号）一の�@、二及び三についてでお答えしたとおり、平成十八年七月の「医師の需給に関する検討会報告書」や現状に対する都道府県や有識者からの意見等を踏まえ、医師数は総数としても充足している状況にはないものと認識したものであり、この認識を踏まえ、同年八月に「新医師確保総合対策」を公表するとともに、平成十九年五月には政府・与党において「緊急医師確保対策について」を取りまとめるなど、医師確保対策に取り組んでいるところである。