東京医科大学における女性差別と厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において女性医師が〇・八掛けされていた問題に関する再質問主意書

十一月十六日に提出した「東京医科大学における女性差別と厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において女性医師が〇・八掛けされていた問題に関する質問主意書」に対して、二十七日に政府答弁書を受け取ったが、以下の通り再質問を提出する。

一　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」の、平成二十八年六月三日の中間取りまとめにおいて、「三十〜五十代の男性医師の仕事量を一人当たり医師の仕事量の基準として設定し、女性医師は育児等を勘案してその〇・八」と設定し需給推計しているが、政府はこうした需給推計の計算をどのように認識しているか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成三十年十一月二十七日内閣衆質一九七第六四号）三についてでお答えしたとおり、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」における医師の需給に係る推計（以下「医師需給推計」という。）については、有識者の議論等を踏まえてその方法が検討され、医師の性別及び推定年齢別の就業率等に基づいて推計が行われたものであるが、平成二十八年六月三日に公表された「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会中間取りまとめ」（以下「中間取りまとめ」という。）の取りまとめに当たって行われた医師需給推計については、中間取りまとめにおいて「新医師確保総合対策・緊急医師確保対策に基づく平成二十・二十一年度からの医学部定員増の臨時増の取扱いについて、早急に結論を得るに当たり、全国レベルでの医師の需給動向を踏まえた検討を行う必要があるため、限られた時間の中で、一定の前提を置いて推計を行ったものである」、また、「国民のニーズに応え得る、安心・安全な医療を国民へ提供するには、まずは将来の男性・女性いずれの医師についても年齢構成等の変化を適切に見通す中で、医師の働き方・勤務状況等の実態について、より精度の高い推計を行い、将来、あるべき医療提供体制とそこにおける医師の新しい働き方を示すビジョンを策定した上で、必要な医師数を推計するプロセスが必要である」等とされており、厚生労働省としても、そのように認識している。