医師不足解消に向けた厚生労働省の対応及び認識に関する質問主意書

一　地方での医師不足や、都市部においても専門技術を持つ医師の不足から生じる救急医療機関での患者たらい回しなど、現在我が国の医療は医師不足を主な要因とした危機的局面を迎えていると考えるが、右に対する政府、特に厚生労働省の見解如何。

二　本日十月十日の日本経済新聞一面「ザ厚労省　第二部　変わらぬ予感　閉じた技官ワールド　大医の志生かせぬ構造」との見出し記事があり、その中に「今年六月。救急医療の不備といった問題が相次ぎ、厚労相の舛添要一（五十九）は医師不足の解消策づくりに悩んでいた。そんなさなか−。『こんなことをもう一度やったら、絶対に許さない』。舛添が医政局長の外口崇（五十六）を大臣室に呼び叱責（しっせき）した。医師不足解消を主導しようとした舛添に先回りする形で、文部科学省に出向中だった医学教育課長、三浦公嗣（五十一）らが東大など主要大学の医学部にかけた電話はこんな内容だった。『医師はなるべく増やさない方向で頼みます』」との記述があるが、厚労省は右を承知しているか。

三　三浦医学教育課長が主要大学の医学部に「医師はなるべく増やさない方向で頼みます」との旨の電話をかけたというのは事実か。事実なら、なぜその様な電話をかけたのか説明されたい。

四　なるべく医師を増やさないというのは厚労省、ひいては政府の公式な方針か。

五　四で、なるべく医師を増やさないというのが政府の方針であるならば、その様な方針で危機的状況にある我が国医療を建て直し、国民の健康増進を図り、安心安全な国民生活を実現することは可能なのか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

政府としては、安心できる医療の実現のため、医師不足や救急医療などに対する不安を一日も早く解消しなければならないと認識しており、昨年五月に政府・与党で取りまとめた「緊急医師確保対策について」に加え、「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（平成二十年六月二十七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇八」という。）や本年七月に取りまとめた「社会保障の機能強化のための緊急対策」等に基づき、救急医療、産科・小児科医療等の地域において必要な医療の確保、医師養成数の増員、勤務医の労働環境の改善等、更なる医療提供体制の整備に努めてまいりたい。

二について

厚生労働省としては、御指摘の記事については承知している。

三について

御指摘の事実はなく、厚生労働省としては、本年十月十日に、日本経済新聞社に対し、当該記事について事実に反する旨の抗議を行ったところである。

四及び五について

政府としては、「基本方針二〇〇八」に基づき、早急に過去最大程度まで医師養成数を増員するとともに、更に今後の必要な医師養成について検討することとしている。