医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問主意書

厚生労働省が昨年九月二十九日、医師不足などを把握する「必要医師数実態調査」を初めて実施したが、全国八千六百九十八の医療機関から回答を得、計二万四千三十三人の医師不足が判明した。この調査結果に関して、医師不足について求人倍率ではなく求人数で見た場合、最も不足している地域は東京の千六百五十六人ということになり、強ち医師の偏在ということは言えないものとなっている。さらに、万単位の医師を充足させる程余裕のある地域は存在せず、今から大学医学部を新設し増員することについても即戦力に乏しく現実的ではないことが見て取れる。しかし、求人倍率では、都道府県別で見ると、大都市に比べ、地方で医師不足になっている状況が明らかになっており、特に農村部では医師不足により、病院の閉院や一部休診などが顕著に見られ、地域医療の再生が喫緊の命題である。

我が青森県では、この地域医療再生計画に準拠し、各種事業を進めている中、特に中核病院である「つがる総合病院」については、今年度から建設工事に着手しており、新たな地域医療体制の構築に向けて、一丸となって取り組んでいるが、非常勤の医師で対応している診療科についての常勤化などサテライト病院及び診療所を含む医療体制の今後に課題を残している。

今後もこの事業の充実に向けた対策・強化が今まで以上に必要であり、更には勤務医の加重労働、診療科偏在の問題について検討し直し、医療機関・医療機器・ＩＴ基盤整備、大学病院と連携した医師派遣システムの強化、看護師等の勤務環境改善などにおける当面の対策が急務と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九では、「ＯＥＣＤ加盟諸国の平均的な人口当たりの医師数（人口千人当たり医師三人）を目指す。大学医学部定員を一・五倍にする。」としているが、単純に医師を約十万人増やすことになる。昨年の「必要医師数実態調査」では、全国八千六百九十八の医療機関から回答を得、計二万四千三十三人の医師不足が判明しているが、公約と実態の整合性についてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、昨年の「必要医師数実態調査」によると、医師不足について求人倍率ではなく求人数で見た場合、最も不足している地域は東京の千六百五十六人ということになり、強ち医師の偏在ということは言えないものとなっているが、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、万単位の医師を充足させる程余裕のある地域は存在せず、今から大学医学部を新設し増員することについても即戦力に乏しく現実的ではないことが見て取れるが、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、昨年の「必要医師数実態調査」によると、「今後の医師確保対策のあり方については、本調査結果のほか、様々な制度のあり方、諸外国の状況等を踏まえ検討していく。」としているが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、農村部における医師不足は深刻であるが、地域医療再生基金の拡充、医師確保のための補助及び過疎対策事業債等について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

六　我が青森県では、新たな地域医療体制の構築に向けて、一丸となって取り組んでいるが、非常勤の医師で対応している診療科についての常勤化などサテライト病院及び診療所を含む医療体制の今後に課題を残している。今後においてどのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。

七　今後も地域医療再生計画の充実に向けた対策・強化が今まで以上に必要であり、更には勤務医の加重労働、診療科偏在の問題について検討し直し、医療機関・医療機器・ＩＴ基盤整備、大学病院と連携した医師派遣システムの強化、看護師等の勤務環境改善などにおける当面の対策が急務と考えるが、どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一及び三から七までについて

御指摘の「民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九」の内容については、政府としてお答えする立場にないが、医師の確保については、医師の養成に関する取組として、医学教育や地域医療への影響を考慮しつつ、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）等を踏まえ医学部の入学定員の増員を行ってきたところである。また、平成二十二年度診療報酬改定において、病院勤務医の負担軽減を図り、平成二十三年度当初予算において、各都道府県に対して休日夜間の救急医療を担う勤務医等への手当についての支援を行うとともに、お尋ねの青森県を含む十五道府県に対して医師不足の病院を支援する地域医療支援センターについての支援を行うなどの取組を実施してきたところである。

また、地域の医療体制の強化については、平成二十一年度第一次補正予算において、地域医療再生計画に基づく事業についての支援を行うため、各都道府県に地域医療再生基金を設け、平成二十二年度第一次補正予算においてその積増しを行うとともに、平成二十三年度当初予算において、病院内保育所の設置等による看護師等の働きやすい環境の整備や医療機関相互の連携強化を図るための情報通信基盤の整備に対する補助、地域医療の確保等に資する過疎対策事業債についての支援を行うなどの取組を実施してきたところである。

今後、御指摘の「必要医師数実態調査」の結果等を踏まえ、医学部の新設の是非を含めた医学部の入学定員の在り方について、慎重に検討し、適切に対応するとともに、平成二十四年度予算において、農村部を含め、医師の確保等に必要な予算の確保に努めてまいりたい。また、同年度診療報酬改定においても、病院勤務医等の負担軽減について、適切に対応してまいりたい。

二について

医師の偏在の状況を把握するためには、医療機関に勤務している医師数（以下「現員医師数」という。）が都道府県によって異なることから、医療機関が求人しているのにも関わらず充足されていない医師数（以下「必要求人医師数」という。）を都道府県ごとで比較するよりも、都道府県ごとに現員医師数と必要求人医師数との合計を現員医師数で除して得た数値で比較することがより適切であると考えており、この方法で比較すると、当該数値が最も小さい東京都の一・〇五に対して、最も大きい島根県は一・二四であることなどから、都道府県ごとに医師の偏在が生じていると認識している。