厚生労働省の基準による無医地区・準無医地区に関する質問主意書

我々国民は皆、健康であることを願い、健康を損なった時は、誰もがいち早く回復することを望んでいる。近年、自治体病院の機能再編が進み、地方の医師不足などが大きな問題となっていることからも、厚生労働省の基準による無医地区・準無医地区に該当する地域・集落の動向を注視し、問題解決を図る努力が大切と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　厚生労働省の基準による無医地区に該当する地域・集落は、どのくらいあるのか。

二　一に関連し、その要因をどのように分析しているのか。

三　一及び二に関連し、全国的に見た時、どの県やどの地方に多いのか。また、その要因をどのように分析しているのか。

四　国は、無医地区・準無医地区の改善に向けて、どのように対応していくのか。また、平成二十二年度予算案の中では、どのように反映されているのか。

五　無医地区・準無医地区の改善を図るには、自治体病院をはじめとする医療現場の確立や医師の確保、配慮すべき交通弱者への公共交通手段の確保なども必要と考える。厚生労働省のみならず、国土交通省や総務省と連携し、問題解決のためにどのように対応していくのか。

六　無医地区・準無医地区の改善を図るためにも、ドクターヘリの整備と、その活用が大きな役割を果たすと考える。今後全国的に、ドクターヘリの整備と活用について、どのように対応していくのか。また、平成二十二年度予算案では、ドクターヘリに関してどのように反映され、加えて、自公政権時の予算と比較し、どのようになっているのか。

右質問する。

一から三までについて

厚生労働省においては、原則として医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点としておおむね半径四キロメートルの区域内に五十人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区を「無医地区」として、へき地保健医療対策事業の対象地域としているが、平成二十一年十月末時点の「無医地区」の数は、本年三月五日時点での集計において、七百二十六地区である。また、都道府県別では、「無医地区」の数は、北海道、広島県、高知県の順に多くなっており、地方別では、九州地方、中部地方、中国地方の順に多くなっている。

「無医地区」となる要因については、医師の確保が困難であること、地理的条件、交通事情等により住民が医療機関を利用することが困難であること等が考えられ、北海道、広島県、高知県においては、そのような地域が多いものと考えられる。

四について

厚生労働省においては、「無医地区」ではないが、これに準じて医療の確保が必要であると都道府県知事が判断し、厚生労働大臣に協議した地区であって、同大臣が適当と認めたものを「準無医地区」として、へき地保健医療対策事業の対象地域としている。

厚生労働省としては、現在、「無医地区」及び「準無医地区」（以下「無医地区等」という。）における保健医療の確保を図るため、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、今後のへき地保健医療対策の在り方等について検討しているところであり、本年度中に取りまとめる予定の同検討会の報告書を踏まえ、必要な措置を検討してまいりたい。

また、平成二十二年度予算においては、へき地診療所、へき地医療拠点病院等に対する支援を引き続き行うための経費を計上するとともに、へき地医療支援機構に対する支援を拡充するための経費についても計上している。

五について

お尋ねについては、総務省において、無医地区等に対する医療活動を支援するため、都道府県のへき地保健医療事業実施計画に基づき行われる巡回診療、へき地診療所等への医師派遣等の事業について、地方財政措置を講ずるとともに、国土交通省において、地域の多様な取組を支援する地域公共交通活性化・再生総合事業制度等によりへき地等における公共交通手段の確保に向けた支援を講じているところである。

今後とも、無医地区等における保健医療の確保を図るため、関係省庁において連携を図りつつ施策を推進してまいりたい。

六について

厚生労働省においては、ドクターヘリの導入を促進するため都道府県に対する補助を行っているところであるが、平成二十二年度予算においては、当該補助の基準額の引上げ等を行うこととしており、平成二十一年度予算額と比べて約七億円増額したところである。今後とも、地域の実情に応じて全国的にドクターヘリの導入が図られるよう施策を推進してまいりたい。