僻地におけるドクターヘリの使命に関する質問主意書

平成十三年度から厚生労働省が始めたドクターヘリ普及助成事業であるが、昨年の東日本大震災では、我が青森県を含む十六機のドクターヘリが被災三県に出動し活躍したところであり、命を守るドクターヘリの崇高なる使命と県域を越えた連携の重要性が改めて再認識された。

平成十九年度において、全国的な配備を目指したいわゆる「ドクターヘリ特別措置法」を制定したが、これによると、「僻地における救急医療の確保への寄与に留意する」と位置づけている。

今回の大震災では、救急患者の治療や病院への搬送は言うまでもなく、津波被害によって孤立した患者や医療従事者を救出し、その威力を発揮した。特に少子・高齢化が進展する中、我が国の安心安全の確保に努め、救急率の向上を図っていくことが国民的課題となっているところである。今後も更なる配備を普及させ、またアクセス向上のために、国、地方公共団体、関連団体、学会等が一体となって取り組まなければならないと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　ドクターヘリについて、直近の全国における配備状況を示されたい。

二　我が青森県では、平成二十三年四月から、県立中央病院と八戸市立市民病院による共同・分担運航に移行し、事業開始から約三年経過したが、その運航要請件数は年を追うごとに増加している。また、本県においては僻地を多く抱え、加えて厳しい自然条件、深刻な医師不足など課題が圧し掛かり、速やかな二機体制での運用を強く要望しているが、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

三　ドクターヘリによる救命率向上に向けて、国は関係団体等と連携し、被災地を含め今後どのような対策を講じていくのか。またその対策は、平成二十四年度予算の中では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十四年二月一日現在で、二十七道府県に、合計で三十二機のドクターヘリが、ドクターヘリ導入促進事業により配備されている。

二及び三について

政府としては、ドクターヘリを用いた救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に対し重要な役割を果たしていると認識しており、平成二十四年度予算において、青森県を含め、都道府県における配備計画も踏まえ、ドクターヘリの運航に対する補助を行うための経費及びドクターヘリに搭乗する医師等に対する研修の実施に係る経費を計上しているところである。今後とも、ドクターヘリを用いた患者搬送等を支援してまいりたい。