地方自治体の医師確保に関する質問主意書

高齢化の急速な進展や医療ニーズの多様化など医療を取り巻く環境が大きく変化するなか、自治体病院は地域住民の要請に基づき、へき地医療や救急医療など、地域の重要な病院としてより良い医療サービスの提供に努めている。

しかしながら、平成十六年度からの新医師臨床研修制度の導入によって、従前の医師供給システムが十分に機能しなくなるなど、地域医療に従事する医師の不足が一層進み、各病院の診療体制の維持に深刻な影響を与えている。

このことから、各自治体では地域住民の命と健康を守るため、医師確保に向け様々な方策を講じているが、自治体独自の取り組みだけでは限界があり、国における抜本的な対策が強く求められている。

そこで以下、政府に対し質問する。

一　平成十六年度から始まった新医師臨床研修制度に関し、問題点の検証などを行っているか。

二　仮に検証を行っている場合、その結果と当該研修制度の問題点をどう把握しているか。

三　仮に検証を行い、問題点が明らかになった場合、その問題点を克服するため当該研修制度の改善をはかる予定はあるか。

四　仮に改善の予定がある場合、現時点で検討されている内容と改善の時期を教示願いたい。

五　問題点の検証を行っていない場合は、現時点で行っていない理由を明らかにされたい。また、その検証を早急に実施すべきと考えるが如何か。

六　医師確保が困難な地域の実情を踏まえ、「臨床研修終了後、一定期間、医師不足地域の医療機関への勤務を義務付ける」などの医師確保対策を講ずるべきとの提案が自治体から寄せられているが、この提案に対する政府としての見解を教示願いたい。

七　「臨床研修終了後、一定期間、医師不足地域の医療機関への勤務を義務付ける」との提案も含め、今後、政府として医師確保に関しどのような方策を具体的に講ずる考えがあるか教示願いたい。

右質問する。

一から五までについて

医師臨床研修制度の在り方については、これまでも、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（以下「臨床研修部会」という。）において様々な議論が行われてきたところであるが、本年五月三十一日に政府・与党において取りまとめた「緊急医師確保対策について」（以下「緊急医師確保対策」という。）においても医師臨床研修制度の在り方や定員の見直し等を行うこととされており、今後、臨床研修部会の検討結果等も踏まえ、見直しを行ってまいりたいと考えている。

六及び七について

御指摘の臨床研修修了後の医師に対する医師不足地域の医療機関への勤務の義務付けについては、勤務場所等の選択の自由を制限することの妥当性等を慎重に検討する必要があると考えているが、いずれにせよ、医師確保対策については、緊急医師確保対策の速やかな実施も含め、実効性のある取組を行ってまいりたい。