介護人材の確保に関する質問主意書

厚生労働省によれば、六十五歳以上の人口は現在三千万人を超え、二千四十二年には約三千九百万人でピークを迎え、その後も七十五歳以上の人口割合は増加する。今後急速に高齢化が進む都市部において、地域包括ケアシステムを構築していくためには地域の実情に応じて、介護人材を確保していく必要がある。

介護人材の確保に向けては、都道府県ごとに造成された地域医療介護総合確保基金を活用した取組が行われているが、その活用方針については都道府県に委ねられており、必ずしも市町村ごとの地域特性を踏まえた取組に活用できる仕組みになっていない。

この点について、指定都市市長会は「指定都市が必要な人材確保に向けた実践的な取組を加速させていくためには、都道府県だけでなく指定都市単位の包括ケアシステムの構築も必要である。」と指摘している。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　介護人材の不足について、政府はどのように認識しているのか。

二　前述の通り、指定都市市長会から、指定都市単位の包括ケアシステム構築の必要性を指摘されているが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十八年度事業所における介護労働実態調査」において、「従業員の過不足状況」についての六千六百十八事業所からの回答として、「過剰」が〇・三パーセント、「適当」が三十七・〇パーセント、「やや不足」が三十・九パーセント、「不足」が二十三・一パーセント、「大いに不足」が八・六パーセントとなっているところである。

二について

お尋ねの「指定都市単位の包括ケアシステム構築」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）の規定に基づき、都道府県が介護従事者の確保に関する事業その他の事業に地域医療介護総合確保基金を活用する場合、当該都道府県は、その地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画を作成することとされており、当該計画の作成に当たっては、あらかじめ、市町村長その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているところである。

また、政府としては、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その地域の住民が日常生活を営んでいる区域ごとに、地域包括ケアシステムの構築を進めているところである。