介護職員の待遇に関する質問主意書

今後、後期高齢者人口の伸びに比例して、介護サービスの需要が拡大することが予測されている。厚生労働省の定めた「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」では、今後十年間で約四十万人から六十万人の介護職員の確保が必要と指摘されている。その一方で高齢者の介護施設で職員の離職が増えているとの指摘も出ている。

こうした事実を踏まえ、以下質問する。

一　全国の介護施設における職員の離職について実態を把握しているのか明らかにされたい。

二　介護施設における職員の離職の理由をどのように分析しているのか明らかにされたい。

三　介護職員が離職する理由の一つに給与水準の低さがあると言われている。現状の介護制度では地域ごとの物価水準や人件費は介護報酬の算定基準に反映されてない。今後、増大する介護需要に対応するための人材を確保するためにも介護報酬の中に地域の物価水準等を反映した「職員給与費」を明示すべきではないかと考えるが、政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、財団法人介護労働安定センターが実施した「平成十八年度事業所における介護労働実態調査」によると、介護施設（入所型）において介護業務に従事する者の離職率は二十二・二パーセントとなっている。

二について

お尋ねについては、財団法人介護労働安定センターが実施した「平成十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、介護施設（入所型）において介護業務に従事する者のうち当該介護業務に従事する直前に介護サービスにかかわっていたものに対し、当該介護サービスに係る仕事を辞めた理由を聞いたところ、複数回答によるものであるが、「賃金、労働時間の待遇に不満があったため」という回答が三十・二パーセント、「自己都合、家庭の事情により」という回答が二十六・二パーセント、「職場の人間関係に不満があったから」という回答が二十五・〇パーセント等となっている。

三について

厚生労働省としては、御指摘の「職員給与費」を介護報酬において一律に明示することについては、各事業所の収支状況、規模、人員配置等が異なるとともに、介護労働者の給与は最終的には事業者と労働者との間の個々の雇用契約で決められるべきものであることから、適当ではないと考えている。なお、現行の介護報酬においては、地域によらず一定のサービスの質を確保する観点から、介護サービスに要する全国の平均的な費用の額を勘案するとともに、人件費の地域差を反映した五つの地域区分ごとの単価を設定しているところである。