介護人材確保関連概算要求予算に関する質問主意書

（平成二一年度概算要求予算について）

一　介護人材確保職場定着支援助成金（仮称）六七．二億円の内、特定人材対策として二五．二億円を概算要求しているが、何箇所の介護事業所、何人の介護職員が対象になると見込んでいるのか。また、どのような効果があると見込んでいるのか、これまでにどのような効果があったのか。

二　介護人材確保職場定着支援助成金（仮称）六七．二億円の内、未経験者対策として四二億円を概算要求しているが、何箇所の介護事業所、何人の介護職員が対象になると見込んでいるのか。また、どのような効果があると見込んでいるのか。さらに、この事業によって介護人材不足はどの程度解消されるのか。

三　介護労働者設備等整備モデル奨励金（仮称）一五億円を要求しているが、何箇所の介護事業所が対象になると見込んでいるのか。

四　福祉・介護人材確保緊急支援事業を創設するために五〇億円を概算要求しているが、この事業を実施する前提として、現在どれだけの介護職員が不足していると考えているのか。また二〇一五年、二〇二五年には何人の介護職員が不足すると考えているのか。

五　四の事業では、何箇所の介護事業所、何人の介護職員が対象になり、何人が職場に定着するものと想定しているのか。この事業によってどの程度の介護人材不足が解消するものと考えているのか。

六　上記の助成金や奨励金は、限られた事業所が事業の対象になると考えられるが、介護報酬の分配と異なりどのような役割があると考えているのか。

右質問する。

一について

御指摘の特定人材対策については、千二百箇所の介護事業所及び三千六百人の介護労働者が対象となるものと見込んで、概算要求を行ったところである。同対策の効果としては、労働条件、職場環境等の改善に係る業務を担う人材の新規雇用を通じて、雇用管理の改善が図られるものと考えている。

なお、これまでにも同対策と同様の目的で介護基盤人材確保助成金を支給しているところであり、平成十九年度は、三千三百四十人の新規雇用を通じて、雇用管理の改善の促進に寄与したものと認識している。

二について

御指摘の未経験者対策については、五千六百箇所の介護事業所及び一万六千八百人の介護労働者が対象となるものと見込んで、概算要求を行ったところである。同対策の効果としては、介護関連業務の就業経験を有しない者の新規雇用を通じて、更なる介護人材の確保が図られるものと考えている。

三について

御指摘の奨励金については、六百箇所の介護事業所が対象となるものと見込んで、概算要求を行ったところである。

四について

お尋ねについては、平成十九年度介護労働実態調査において、「従業員の過不足状況」についての三千三百三十七事業所からの回答として、「過剰」が〇・八パーセント、「適当」が三十九・五パーセント、「やや不足」が三十五・三パーセント、「不足」が十八・二パーセント、「大いに不足」が六・二パーセントとなっているところである。将来の介護職員の不足数については、推計は行っていない。

五について

御指摘の事業の効果については、具体的な数値をもってお答えすることは困難であるが、当該事業は介護福祉士の資格を有しながら福祉・介護サービスに就業していない者等の参入、新たに福祉・介護サービスに就業した者の定着の促進等に資するものと考えている。

六について

御指摘の助成金等の役割は、介護労働者の雇用管理の改善等についての事業主の自主的な取組を支援する点において、介護サービスに要した費用に対して支払われる介護報酬の役割と異なるものであると考えている。