ホームヘルパー等の報酬引き上げに関する質問主意書

一　介護人材を確保するために必要な措置を講ずることを規定した法律ができたにもかかわらず、人材確保策においては、「福祉・介護人材確保対策の推進」として百七十三億円しか概算要求していない。介護に関する人材確保について百七十三億円で十分であるとお考えか。今後は増加するのか。今後、五ヵ年の増額計画をお示し願いたい。

二　介護人材の確保のためには、仮に介護報酬を月二万円引き上げても、数千億円の予算が必要となると考えるがいかがか。

三　政府は、ホームヘルパー等の報酬が低すぎると考えているのか。適正な報酬はどのくらいと考えているのか。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、福祉・介護分野における人材確保は喫緊の課題であると認識しており、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律（平成二十年法律第四十四号）も踏まえ、平成二十一年度概算要求において、福祉・介護分野における人材確保対策を一層推進するため、平成二十年度予算四十四億円に比して百二十九億円増の百七十三億円を要求しているものであるが、御指摘の五か年の増額計画のようなものは策定していない。また、現在、人材確保の観点も踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会において平成二十一年四月の介護報酬の改定に向けて御議論をいただいているところであり、その結果も踏まえ、介護保険料の水準等にも留意しつつ、適切な介護報酬の設定に努めてまいりたい。

二について

一についてでお答えしたとおり、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において平成二十一年四月の介護報酬の改定に向けて御議論をいただいており、その結果も踏まえ、介護保険料の水準等にも留意しつつ、適切な介護報酬を設定してまいりたいと考えているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

事業者からホームヘルパー等に支払われる賃金については、事業者と労働者との間の契約で決められるべきものであり、その契約内容に応じてホームヘルパー等の勤務実態も様々であると考えられることから、その水準について一概にお答えすることは困難である。