介護報酬改定等に関する質問主意書

一　今年四月から介護報酬が平均三％引き上げられた。この報酬引き上げにより、自己負担がアップする人は約何％程度、約何人程度と推定しているか。また自己負担が変わらない人、自己負担が下がった人はそれぞれ約何％程度、約何人程度と推定しているか。

二　介護報酬が平均三％引き上げられたが、半数程度の利用者の自己負担がアップしたと理解してよいか。

三　介護給付費実態調査では、利用者の介護保険利用額を一万円単位で調査しているが、明らかに介護保険の支給限度額を超えて利用している人は何人か。また、支給限度額の上限近く利用していると考えられるのは何人か。

四　三において、今回の三％引き上げで、新たに支給限度額を超えて全額自己負担になったと考えられるのは何人程度か。また、利用しているサービスをカットせざるを得ない人は何人程度か。

五　民主党が提出した「介護労働者賃金引上げ法案」は、利用者自己負担や保険料をアップさせず、介護保険とは別枠で介護労働者の賃金引き上げを行う仕組みをとっている。今回の介護報酬引き上げでは、なぜそのような方法をとらなかったのか。介護労働者の賃金が多少上がったとしても、一部の高齢者の自己負担がアップし、受けられるサービスが減ることになれば本末転倒であるとなぜ考えなかったのか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービスの利用量等に基づいて推計を行う必要があるが、これらのデータを有していないため、そのような推計を行うことは困難である。

三について

平成十九年度介護給付費実態調査（平成二十年四月審査分）の結果については、千単位ごとに受給額を区分して受給者数を集計しており、お尋ねについて正確な人数をお答えすることは困難であるが、区分支給限度基準額を含む単位数階級より上の階級に属する受給者は合計で約四万千百人であり、また、区分支給限度基準額を含む単位数階級に属する受給者は合計で約八万六千九百人である。

四について

介護サービスを利用する者に提供されるサービスの量は、利用者の状況に応じて決まるものであるが、個々の利用者のサービス利用状況を把握することが困難であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

介護保険制度の下においては、保険料を財源とする方が、サービス受給と費用負担の関係が明確となり、また、利用者に一部負担をお願いすることにより、サービスを利用する者と利用しない者との公平が図られると考えたからである。