介護従事者の処遇改善に関する質問主意書

我々公明党は、与党時代から介護従事者の処遇改善に積極的に取り組んできた。二〇〇九年度の介護報酬改定では三％増と初のプラス改定を行った。また、プラス改定が高齢者の保険料アップに直結しないよう、二〇〇八年度の二次補正予算及び二〇〇九年度の一次補正予算で五千億円以上を計上するなど対策を講じてきた。

そこで、以下質問する。

一　介護従事者の平均賃金について

二〇〇九年度の介護報酬改定三％増により、介護従事者の平均賃金は月額幾らアップしたか示されたい。

また、介護職員処遇改善交付金により、介護従事者の平均賃金は月額幾らアップしたか示されたい。

二　介護従事者の処遇改善策について

長妻前厚生労働大臣が講じた介護従事者の処遇改善策で、介護従事者の平均賃金は月額幾らアップしたか、明らかにされたい。

また、細川厚生労働大臣が講じた介護従事者の処遇改善策で、介護従事者の平均賃金は月額幾らアップしたか、明らかにされたい。

三　民主党マニフェストとの関係及び月額四万円引き上げの根拠について

民主党マニフェストには、「介護労働者の賃金を月額四万円引き上げる」と記載されている。一及び二でアップした額に加え、さらに四万円を引き上げるということなのか、政府としての見解を示されたい。

さらに、介護労働者の賃金を月額四万円引き上げるという根拠は何か。なぜ四万円なのか、政府としての見解を問う。

四　月額四万円引き上げによる雇用効果について

介護従事者の賃金を月額四万円引き上げることで、どれくらいの雇用が見込まれるのか、政府の見解を問う。

右質問する。

一及び二について

介護従事者の賃金水準は、介護報酬改定や介護職員処遇改善交付金の交付などの個別の施策の実施のほか、経済状況の変化によっても変わり得るものであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

なお、厚生労働省が平成二十一年十月に実施した介護従事者処遇状況等調査によると、平成二十一年度介護報酬改定（以下「平成二十一年度改定」という。）後の平成二十一年九月の介護従事者の平均賃金は、平成二十一年度改定前の平成二十年九月と比較して、月額で約九千円高くなっている。

三について

御指摘の民主党のマニフェストの内容について政府としてお答えする立場にないが、お尋ねの月額四万円の引上げについては、平成二十一年度改定及び介護職員処遇改善交付金の交付も考慮したものであると理解している。

四について

お尋ねのような推計は行っていない。