介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する質問主意書

一　一〇月三〇日にとりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策では、平成二一年度の介護報酬改定でプラス三％とあるが、これによって介護従事者の月給は平均いくら上がると想定しているのか。

二　一によって、利用者の自己負担は平均いくら上がるのか。

三　平成二一年度から全国平均の介護保険料はいくら上がるのか。平成二一年度、二二年度、二三年度それぞれお答えいただきたい。

四　なぜ、障害者福祉に従事する職員の月給は引き上げないのか。

五　高齢者介護に従事する職員の月給は、今回の介護報酬の引き上げにより、引き上げるのに、障害者福祉に従事する職員の給与の引き上げは予定していないのか。障害者福祉に従事する職員への差別、障害者差別ではないか。

六　障害者福祉に従事する職員の給与は、高齢者介護に従事する職員の給与に比べて高いという根拠やデータはあるのか。障害者福祉に従事する職員の給与も高齢者介護に従事する職員と同様に引き上げるべきと考えるがいかがか。

七　今回の特別対策では一〇万人程度の介護人材等の増強とあるが、なぜ一〇万人なのか。一〇万人足りないということなのか。また、いつまでに増強する予定か。

八　二兆円規模の定額給付金を行う財源があるなら、二二〇〇億円の社会保障費の抑制をやめるべきと考えるが、従来の方針通り、来年度予算においても、二二〇〇億円の社会保障費の抑制を続けるのか。

九　二二〇〇億円の社会保障費の抑制を続けるならば、麻生総理は九月の自民党総裁選で、二二〇〇億円の社会保障費の抑制を撤回すると言っていたのはウソだったのか。なぜ方針が変わったのか。

一〇　一〇月二三日に社会保障国民会議は二〇二五年時点の医療介護サービスの試算を公表したが、この試算において数十万人いると言われる特別養護老人ホームの待機者は解消されるのか。解消されるのであれば、いつの時点で解消されるのか。また、現在の特別養護老人ホームの待機者は全国に何人いるのか。

右質問する。

一について

平成二十一年度に介護報酬が三パーセント引き上げられた場合に介護従事者の平均給与がどの程度上がるかについての推計は行っていない。

二について

お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービスの利用量等に基づいて推計を行う必要があるが、これらのデータを有していないため、そのような推計を行うことは困難である。

三について

平成二十一年度から平成二十三年度までの介護保険料については、現在、各市町村において当該期間における給付費等の推計値を基礎として算定作業を進めているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

四から六までについて

障害福祉に従事する職員の給与については、現在、障害福祉サービス等経営実態調査を通じて集計・分析を行っているところであり、その調査の結果や、障害福祉に従事する職員の給与水準を適切なものとして障害福祉を担う人材を確保するという観点も踏まえ、来年四月に障害福祉サービスの報酬単価を適切に改定してまいりたい。

七について

御指摘の特別対策においては、介護福祉士等養成施設の入学者への修学資金貸付けの拡充や潜在的有資格者等の再就業支援等の対象となるべき者の数を推計した結果、三年間で十万人程度を対象とすることとなったものである。

八及び九について

政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）を踏まえ、毎年度、概算要求に当たっての基本的な方針を決定しているところである。平成二十一年度については、「平成二十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十年七月二十九日閣議了解）において、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に六千五百億円を加算した額の範囲内において要求することとするとともに、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討することとしている。

一〇について

御指摘の「医療・介護費用のシミュレーション」は、平成三十七年において国民の医療・介護ニーズを保障するために必要な医療・介護サービスを提供できる体制が実現されていることを前提に行ったものであり、特別養護老人ホームに入所することが適切と認められる者が実際に入所することができるまでに長期間待機しなければならない事態は想定していない。

また、厚生労働省が行った調査によれば、平成十八年三月の時点において各都道府県が把握している特別養護老人ホームの入所申込者数（複数の施設に重複して入所申込みをしている者及び特別養護老人ホーム以外の施設に入所しながら入所申込みを行っている者を含む。）は、全国で約三十八・六万人である。